「鹿屋市議会 2018-09-18 09月18日－02号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿屋市議会 2018-09-18
09月18日－02号

取得元: 鹿屋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　３０年　９月定例会平成３０年９月定例会会議録（第２号）───────────────────────────────────────────１、開会日時　　平成３０年９月１８日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第２号）　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員　１番　　柴　立　豊　子　議員　　　　　　２番　　岩　松　近　俊　議員　３番　　中　馬　美樹郎　議員　　　　　　４番　　近　藤　善　光　議員　５番　　佐々木　茂　己　議員　　　　　　６番　　繁　昌　誠　吾　議員　７番　　伊　野　幸　二　議員　　　　　　８番　　原　田　　　靖　議員　９番　　米　永　淳　子　議員　　　　　１０番　　吉　岡　鳴　人　議員１１番　　田　辺　水　哉　議員　　　　　１２番　　新　保　秀　美　議員１３番　　西　薗　美恵子　議員　　　　　１４番　　福　田　伸　作　議員１６番　　市　來　洋　志　議員　　　　　１７番　　時　吉　茂　治　議員１８番　　宮　島　眞　一　議員　　　　　１９番　　別府込　初　男　議員２０番　　梶　原　正　憲　議員　　　　　２１番　　松　本　辰　二　議員２２番　　東　　　秀　哉　議員　　　　　２３番　　児　玉　美環子　議員２４番　　岡　元　浩　一　議員　　　　　２５番　　今　村　光　春　議員２６番　　永　山　勇　人　議員　　　　　２７番　　下本地　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈以上２６人〉────────────────────────────────１、欠席議員１５番　　福　﨑　和　士　議員　　　　　２８番　　花牟礼　　　薫　議員────────────────────────────────１、事務局職員　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　森　屋　　　尉　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　上　園　芳　郎　君　　　　　　　次長補佐兼管理係長　　　　　　米　重　順　一　君　　　　　　　主幹兼議事調査係長　　　　　　曽　田　雅　満　君　　　　　　　議事調査係主査　　　　　　　　長　﨑　　　悟　君　　　　　　　議事調査係主任主事　　　　　　稲　村　大　樹　君　　　　　　　議事調査係主事　　　　　　　　川　西　あゆみ　君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　中　西　　　茂　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　原　口　　　学　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　今　崎　裕　一　君　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　久　保　英　昭　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　古　川　良　孝　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　四　元　　　等　君　　　　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　中　津　川　守　君　　　　　　　農林商工部長　　　　　　　　　稲　田　雅　美　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　西　小　野　孝　君　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　中　　　裕　則　君　　　　　　　商工観光振興監　　　　　　　　松　下　　　勉　君　　　　　　　輝北総合支所長　　　　　　　　有　里　益　朗　君　　　　　　　串良総合支所長　　　　　　　　下仮屋　佐智雄　君　　　　　　　吾平総合支所長　　　　　　　　江　口　昭　一　君　　　　　　　政策推進課長　　　　　　　　　永　山　俊　一　君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　波　江　野　孝　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　野　健　作　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　深　水　俊　彦　君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議　　▽　開　議 ○議長（宮島眞一君）　平成30年９月鹿屋市議会定例会第２日目の会議を開きます。　出席議員は26人であります。　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（宮島眞一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員として、７番伊野幸二議員及び21番松本辰二議員を指名いたします。─────────── △日程第２一般質問 ○議長（宮島眞一君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　なお、一般質問は、質問、答弁とも簡潔に行い、申し合わせを遵守の上、効率的な運営がなされるよう御協力をお願いいたします。　個人質問の通告がなされておりますので、順次これを許します。　21番松本辰二議員。　　［松本辰二議員　登壇］ ◆議員（松本辰二議員）　去る７月の西日本豪雨災害、そして、今月初めの台風21号による被災の関西地区、さらには、北海道地震による被害をお受けになられました多くの皆様に、心から改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いそれぞれの復興を御祈念を申し上げます。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、１番目の補助金のあり方についてであります。我が国の補助金制度は、国、県、そして、市町村によるものからなっております。この補助金の本来の趣旨は、組織力や運営基盤が脆弱な初期段階の支援措置として、それらの事業活動が自立できるまでの一定期間について行われるべきものとあります。　また、特定の事業や研究などを育成、助長するために、地方公共団体が公益上必要と認めた場合に限り、対価なくして支出するものであり、財政的な援助として交付するものとあります。そして、その交付対象分野は、広く市民活動を初め、暮らし、仕事、健康、子育て、教育、高齢者、事業者向けなど多岐にわたっております。　ただ、これまでの課題となっておりました交付先への長期間交付による自立的な活動意識の希薄化などの状況は、今日ではどうなのでしょうか。そして、この補助金については、時代とともに縮小、廃止されたものや新規に設けられたものなどがあるのは御承知のとおりであります。　基本的なことですが、補助金の運営のあり方では、市民に平等が大原則であり、市民の間に不公平が生じないことであります。その財政面については、依然として厳しい財政状況に変わりないことを考慮しますと、できる限り、歳出を抑制をしていくことは避けて通れないことと私は考えます。ただ、地域産業の活性化に関する分野や、少子化、子育て、市民協働などは今後とも優先すべきでありますから、これまで以上にウエートを置いていくべきと考えるのであります。　そこで伺ってまいります。まず、１番目、公益上の必要とはどのようなことと考えているのか、具体的に示されたい。そして、その事業の検証はどのように行われてきたのか。　２番目、対象分野は各分野にわたり数多くあるが、近年の状況について示されたい。　３番目に、時代とともに市民のニーズは多様化し変わってきている。今後の方向性について示されたい。　次の２番目、ふるさと納税についてであります。　このふるさと納税は、個人住民税の一部を納税者が選択して、好きな自治体に回せるようにする仕組みであり、都市と地方の税収の格差是正を目的として、2007年に創設され、今日に至っております。その内容については御承知のとおり、その地域の特産品がもらえる、税金が控除され節税になる、応援したい地域が選べ、そして、寄附金の用途も選べる、さらには、複数の自治体へ寄附もできるなどであります。寄附額も当初は約73億円でしたが、昨年度の2017年度は、3,650億円余りに達し、その件数は約1,730万件と伺っております。受け入れ額の一番多かった都道府県は、１位の北海道で約365億円、２位に、九州の佐賀県、３位にお隣の宮崎県となっております。　私もこの状況を見て、日本人の気持ちがありがたくうれしくなりました。首都圏から遠い、南と北の地方に温かい思いをいただいている証であります。まさにこの制度の目的である都市と地方の税収の格差是正に大いに貢献している状況があるからであります。　さて、私は、本市のふるさと納税の取り組みについて頑張っていただいていると思いますが、まだまだ上を目指すべきではと考えます。この制度もはや10年が経過をしましたので、国民への周知も既になされている状況にあります。このようなことから、多くの自治体は、我がまちを全国に少しでも多く、外部発信することで、応援者を獲得でき、そして、財源確保ができる一挙両得のこのふるさと納税に懸命に取り組んでいる現状が数多くあります。そして、今後、さらに自治体間競争は熱を帯びるものと容易に想定をできるのであります。　そこで伺います。１番目、各自治体のＰＲが、日常的にかなり激化している状況下にある。本市も今後のさらなる進展に向けての方策を立てるべきと思うが、どう考えるか。　最後の３番目でございます。教育行政について伺います。　２年後の2020年度から施行される新しい学習指導要領では、現在、小学校五、六年生で必修となっている外国語活動が前倒しをされ、三、四年生で必修となり、五、六年生は英語が教科となって成績がつくようになるとのことであります。　これからの社会は国際化の進展がより一層加速することは容易にうかがえますので、当然のことと私も考えます。　学校現場では、2002年度から週休２日制となり今日に至っておりますが、その後、本県は、全国で初めて2015年度から第２土曜日を授業として、児童生徒の成績向上を目指しております。そして、このような状況の中、今回の英語の教科決定を受け、授業時間の確保が懸念されるところであります。　そこで伺います。１番目、2020年から小学校において英語が正式教科となるが、授業時間確保に向けての考え方を示されたい。　次に、中学校の部活動についてであります。特に、体育系に関してでありますが、これからの部活動のあり方が、このところにわかに取り沙汰されております。過度の運動量はけがのリスクが高まるとの米国スポーツ医学会の提言などを踏まえ、国は、休養日は週２日以上、土日では１日以上、活動時間も平日は２時間、休日は３時間程度とし、これまでのあり方から大きく方向転換しようとしております。そして、今後は各大会についても変更が想定をされるところであります。　本市の適正化運用に向けての現状はどのようになっているのでしょうか。そこで伺います。１、中学校の部活動の適正運営が求められているが、生徒の休養日はとれているのか。そして、けがや体罰の状況について示されたい。　　［市長　中西　茂君　登壇］ ◎市長（中西茂君）　まず、私のほうから、２番目のふるさと納税についてお答えをいたします。本市のふるさと納税の推移は、ふるさと納税サイトの活用や返礼品の充実等を行った平成27年度から寄附件数及び寄附額ともに大幅に増加してきており、平成27年度は、約４万件で８億3,000万円、平成28年度は約７万件で14億3,000万円、平成29年度は、約８万件で約15億7,000万円であり、ふるさと納税額は、国の調査によりますと、全国1,788自治体のうち44位の実績を示しているところでございます。　現在、国が自治体に対し、適切な返礼率の設定や地場産品の提供など、制度の趣旨に合った運用を求めていますが、通知内容等を踏まえながら、本市におきましては、ふるさと納税制度を活用し、産業振興や地域の活性化を図るとともに、全国に鹿屋市の魅力を発進し、認知度向上にさらに取り組んでまいりたいと考えております。　返礼品につきましては、現在、71の事業者から牛肉やウナギ、豚肉、焼酎、菓子類など約440品目を出品していただいており、中でも、人気の返礼品は、１番が牛肉、２番がウナギとなっており、昨年度におきましては、この２つで寄附額全体の約７割を占めているところであります。　昨年度の取り組みでは、地元出身のアーティストのＣ＆Ｋとのふるさと納税を活用した共同企画がマスコミに大きく取り上げられ、本市の認知度アップに貢献したところです。　今年度はさらに、ふるさと納税に係るウエブ広告や動画ＣＭの配信、東京モノレール浜松町駅にＰＲ看板の設置、都内におけるかのやカンパチロウを活用したＰＲイベントの実施、寄附者の利便性を高めるための鹿屋市ふるさと納税特設サイトのリニューアルなど、新たな取り組みを進めているところです。　クラウドファンディングにつきましては、全国の寄附者から賛同をいただける地域の特色を生かした事業構築が必要とされますので、今後、庁内で協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　また、本市を応援いただけるファンをふやす取り組みにつきましては、平成28年７月に、かのやメンバーズクラブを創設し、現在約9,300人の会員登録があるところであります。本市へのふるさと納税のリピート率が26.5％である中で、市が定期的に情報発信を行うかのやメンバーズクラブ会員のリピート率は40.4％と高いことから、継続して応援いただけるファンづくりは大切であると考えております。　今後におきましては、かのやメンバーズクラブ会員を初め、都市部のふるさと会などとの連携を深め、ファンの定着化を図るとともに、事業者や生産者の皆さんと協力し、魅力ある特産品づくりと情報発信を行い、新たなファン獲得と寄附額の確保につなげてまいりたいと考えております。　　［教育長　中野健作君　登壇］ ◎教育長（中野健作君）　３、教育行政について、まず、（１）の2020年からの小学校英語導入に伴う授業時間確保、いわゆる授業時数の確保に係るお尋ねでございました。まず、初めに、授業時数について、小学校高学年を例に、要点を少し簡単に御説明申し上げますと、時間割に従って１年間授業事業を行いますと、今年度の場合、土曜授業を含めまして約1,180時間程度の授業が行えます。現在の学習指導要領では、国語や算数などの実施すべき標準授業時数は980時間とされており、残り200時間程度は、スケッチ大会や遠足等の学校行事や台風、インフルエンザ等に備えての予備時数として確保するなど、各学校で自由に計画ができる時間となっております。　これに対しまして、2020年度からの教育課程は、英語の70時間が加わったことなどから、標準授業時数が全体として35時間増加し、1,015時間となっております。この増加につきましては、各学校で自由に計画できる時間の中の予備時数を調整したり、行事等を見直して、時数を生み出したりするなど、各学校の実情に応じた工夫等を行い、授業時数を確保していくことになります。　新学習指導要領におきましては、五、六年生で教科としての英語の授業を70時間、三、四年生で、外国語活動を35時間実施することが定められております。　本市におきましては、2020年度からの新学習指導要領の時数の増加や新たな英語教育に対応するため、平成27年度から29年度まで、英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、小学校３校、中学校１校、高等学校１校をモデルとし、授業時数確保の方法や新学習指導要領の内容を踏まえた年間指導計画による授業を先取りして実施するなど、実践的な研究を推進してまいりました。　これらの研究成果をもとに、新学習指導要領の準備期間である平成30年度と31年度につきましては、市内全ての小学校において、新しい学習指導要領にのっとった授業時数で行うこととし、本年度は既にスタートしているところでございます。　これに加えて、一、二年生につきましても、国の教育課程特例校の指定を受け、外国語活動を20時間実施しております。今後さらに高度化する英語教育の充実を図りますとともに、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育となるよう努めてまいります。　次に、（２）の中学校の部活動の適正運営が求められているが、生徒の休養日はとれているかなどについてのお尋ねでございました。心身の発達の著しい時期である中学生にとって、部活動は極めて意義のある教育活動の一つであると認識しております。　一方、全国的にも過度で長時間の活動などの課題が見られたことから、今年３月にスポーツ庁から、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示されたところでございます。本ガイドラインにおいて、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上の休養日の設定や、おおむね平日２時間程度、週末３時間程度の活動時間など、より具体的な指導内容が示されました。　これを受け、教育委員会といたしましては、４月以降、本ガイドラインの趣旨にのっとり指導の徹底を図ってきたところであり、９月現在、全12中学校107全ての部活動において、週２日の休養日を設けるなど、ガイドラインの趣旨に沿った取り組みを行っているところでございます。　各学校において、その運用に当たっては、大会日程等の都合で、必ず毎週２日の休養日を設定することが難しい場合には、ガイドラインに示されておりますように、同一週内や月間、あるいは学期内で休養日を振りかえたり、出場試合の精選を進めたりしながら、柔軟に対応しているところでございます。　また、本ガイドラインが出されて以降の部活動におけるけがにつきましては、32件となっており、一方、体罰につきましては発生しておりません。　いずれにいたしましても、議員御指摘のように、部活動は子供にとって魅力ある教育活動の１つであり、心身の成長に大きく寄与することから、より望ましい部活動の構築に向け、また、教職員にとっても、良好な職場環境となるよう、本ガイドラインの趣旨を踏まえた取り組みの充実を推進してまいりたいと考えております。 ◎総務部長（古川良孝君）　１の補助金のあり方について、（１）から（３）につきまして、一括してお答えをいたします。　まず、（１）の補助金交付に当たっての公益性についてでございますが、地方自治法において、公益上必要がある場合は補助をすることできるというふうに規定をされております。本市におきましては、鹿屋市補助金等交付規則の規定を補完するものとして、補助金交付事務の手引書を平成28年４月に策定し、鹿屋市補助金交付等に関する基本指針並びに補助金交付に係る基準を定めており、その中で、補助の対象として、市民生活の安全安心の確保に寄与するもの、住民自治の向上に寄与するもの、文化、産業、観光の振興に寄与するもの、高齢者、障害者等の福祉の増進に寄与するもの、児童及び青少年の健全な育成に寄与するものなど、11項目を補助対象項目として規定し、これらに沿って実施される事業が、市の行政目的の達成に資するかといった視点で公益性を判断しているところでございます。　補助金交付後の検証や評価につきましては、補助事業の完了後、事業者から提出される事業実績報告書等において確認を行うほか、直接現地での検査などによって、補助金が公正かつ効率的に使用されているか確認を行うとともに、毎年度の予算編成作業や事務事業評価において、ＰＤＣＡサイクルに基づき、必要性が高いか、成果が得られているか、コスト削減をする手法はないかといった視点から評価を行っているところでございます。　（２）の補助金交付の近年の状況ですが、本市の一般会計における補助金の５か年の推移を申し上げますと、平成25年度はおおよそ17億7,000万円、26年度はおおよそ23億6,000万円、27年度はおおよそ23億円、28年度はおおよそ24億4,000万円、29年度はおおよそ51億8,000万円となっております。　近年の特徴といたしまして、福祉分野で臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの国の政策の影響による伸びが大きくなっております。また、特に平成29年度の伸びが大きくなっておりますが、これは、畜産分野や農林水産分野における畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業、森林整備・林業木材産業活性化事業など、国や県の補助制度を活用した大型事業の実施によるものでございます。　（３）の今後の方向性についてですが、本市においても、ライフスタイルや市民ニーズが多様化していることを踏まえ、将来に向けたさまざまな政策を見きわめて対応していく必要があると考えております。今年度におきましては、市内産業の力強い成長の実現を目的として、要望の多かった中小企業が融資を受ける際の保証料や小規模事業者が商工会議所等と連携して行う設備投資に要する資金に対する補助制度を新設したこと、ライフスタイルの多様化への対応として、平成29年度から平成31年度の３か年で市内全域に光ブロードバンド環境の整備を行う補助事業を実施しているところでございます。　現在、来年度に向けて、事業効果を検証するとともに、スクラップアンドビルドの観点から事業を見直し、新たな事業の構築も図りながら、来年度予算へ反映させるよう準備を進めているところであり、今後も、市民の幸せと地域の豊かさの実現に向けて有効な補助事業の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆議員（松本辰二議員）　それでは、二、三再質問をさせていただきます。まず、順を追ってでございますけれども、最初の補助金のあり方ということですけれども、よく市民の方から言われるんですけれども、市民の方もお聞きになっていらっしゃいますけれども、あえて問うわけですが、補助金と助成金とあるわけですが、それについて、ちょっと再度説明をしていただきたいと、その違いといいますか、補助金と助成金。 ◎総務部長（古川良孝君）　補助金と助成金、いずれもそれを実施される方に対する支援という意味を持っているわけですけれども、大きくはそんなには変わらないと思っておりますが、補助金はその一部を補助する、支援するから補助金と、助成金につきましては、全額を支援するものもあるという意味で、そのような区別として認識をしております。 ◆議員（松本辰二議員）　あえてお聞きをしたわけですが、私はまさにそのとおりだと思いますし、補助金というものは、ある程度審査基準ではねられる場合もありますよと。いろいろ項目とか、そういうのを要件を達しているんですけども、審査がありますので、補助金の場合、審査がありますので、はねられる場合もありますよと。助成金の場合は、ほぼ要件を達しておればいただけますよということではないかなというふうに思っております。　そして、次に、その補助額について今25年度から御案内をいただいたわけですけれども、その補助期間といいますか、それで、例えば、25年から29年度の数字が示していただいたわけですけれども、継続してずっと交付されているような事業といいますか、そういった交付先というのはあるんでしょうか、大体でいいんですけど。あるかないか。 ◎総務部長（古川良孝君）　事業補助につきましては、大体３年間という事業期間を区切ってやっているわけですけども、先ほど議員のお話にもありました運営補助、育成補助、財政状況の脆弱な団体の運営補助、これにつきましては、もう10年以上、20年以上やっているものもございます。そういった意味で、事業補助、それから、育成補助、これによって、期間が違ってきているというような状況でございますけれども、いずれにしましても、補助金につきましては、期間を区切って、先ほどお話にもありましたけれども、自立性を助長するような、そういった取り組みも必要じゃなかろうかというふうに思っております。 ◆議員（松本辰二議員）　そして、その中で、29年度が通常20億円程度からずっと推移をしていたのは、いきなりぼんと51億円ということで、その内容については、御案内があったとおり私も納得をしているわけですが、福祉分野というのは、超高齢化社会、きのう、おととい、敬老の日もありましたわけですけれども、人生100年時代に突入をしておりますので、これ仕方のないことかなと思いますし、また、説明の中でも私も申し上げましたけれども、やっぱり地場産業のそういった育成といいますか、そういったものには、例えば、今、畜産とか林業関係とかるる説明ありましたけれども、まさにそのとおりだと思いますし、あと鹿屋市も、私もちょっと見ているんですけれども、市民協働という立場で、今までおんぶに抱っこといいますか、行政に頼り切っていたものを、市民もできる分野は自分たちでやっていきますよという分野の中で、市民協働活動というのがあるわけですが、その中で、公募制の補助金制度があるんですが、その応募状況というのはどうなんでしょうか、本市の場合は。 ◎総務部長（古川良孝君）　これは、28年、29年、30年あるんですが、30年度でいいますと、現在３つの事業が今採択を受けまして、団体の取り組みを実施しているわけでございます。29年度が６件、28年度が７件といった形で、それぞれの地域の方々が提案型といいますか、公募型、こういったことに非常に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 ◆議員（松本辰二議員）　非常にこの地域コミュニティといいますか、この中心部はそういう心配はしていないんですけれども、ちょっと山間部といいますか、入りますと非常に高齢化が特に激しくて、非常に地域コミュニティが危惧をされておりますので、こっちの分野に関しましても、今後は、ぜひともウエートを置いていただきたいし、地場産業、そして、中小企業にも目に向けていただいておりますので、こちらのほうも頑張っていただければというふうに思います。　そして、そういう中小企業、あるいは畜産とかいろいろあったわけですが、費用対効果というのの検証は多少されたことはあるんでしょうか。 ◎総務部長（古川良孝君）　これは毎年度行っておりまして、夏場にＰＤＣＡサイクルにおいて、各課それぞれの補助事業について、どのような効果があったのか、今後も必要性があるのか、そこら辺を夏場で検証いたしまして、これから先の来年度予算編成に生かしていくというような考えで、今現在取り組みをやっております。 ◆議員（松本辰二議員）　最後なんですけれども、この交付対象の検証のあり方についてなんですけれども、今後はやはり、全てということではないんですが、その交付対象云々によっては、やっぱり審査会といいますか、そのメンバーにやはり市民代表も参加をしてのそういう検証もあってもいいんじゃないかというふうに私は考えるんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎総務部長（古川良孝君）　現在は、内部での審査だけで今決定をしているわけですけれども、この補助金、市民の税金を使っているわけですので、どのような事業に市が補助をしているのか、そういったことも含めて、外部の方も入れた、そういった審査会というのも、非常に有効ではなかろうかというふうに思っておりますので、それにつきましては、少し考えてみたいというふうに思います。

◆議員（松本辰二議員）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次のふるさと納税でございますけれども、私もこの数字を見ましてびっくりしたわけですが、何と3,650億円余りという29年度の実績がありまして、率直に市長のほうから御答弁をいただいたわけですけれども、本市も、以前からしますと、その数字も27年の８億円から、昨年度は16億円足らずというようなことで、非常に進展についてはうれしい限りなわけですけれども、もうちょっと上を望んでもいいんじゃないかと思うわけですけれども、いろいろるる動画の配信やら、カンパチロウを利用してのＰＲ活動も今後やっていくと、前向きな答弁をいただいたわけですけれども、もうちょっと上を目指すという、その辺の意気込みというのはちょっと感じられなかったように思うんですが、その辺の思いというのはないんでしょうか。 ◎市長（中西茂君）　議員の皆さんも御案内のとおり、最近このふるさと納税で総務省がいろんな指導している。皆さん、私が言うまでもなく御存じだと思いますけど、大阪の泉佐野市は130億円集めているんです。どう思いますか。何が返礼品になっていると思いますか。電気製品からビールから、そこにある会社が売っているビールから電気製品からあるんです。これが適正なふるさと納税かというと、私はそうは思いません。　そういうことで、高額なお金を集めているところは、多分自分の小さなまちは自分の一般財源よりも大きなふるさと納税を集めている。　ちなみに、先ほどふるさとへの応援という話でございましたけど、鹿屋市も、鹿屋市の市民の皆さんも、外にふるさと納税しているわけです。幾らぐらいされていると思いますか。先ほどちょっと確認したんですけど、6,000万円ぐらい、それ以上が市外に出ているんです。こういうのはあんまりあおってしまったら、どういうことになるのか、私は若干不安であります。　私どもは、そして、今たくさんお金を集めているところは、そういうやり取りも、外に外注しているところもあります。そして、大きな会社に丸投げしているところもあります。いろんなやり方があります。返礼品も相当使っているところもございますし、私も時々、誰のためにこれやっているのか、ネット会社のためにやっているのか、時々この制度の本来の意義が薄れているんじゃないかと、危機感も持っていますし、私はこれはいい制度ですから、これは持続可能なものにするためには、やはり、しっかり制度の中でこのふるさと納税が運用されるということが大変大事であろうと思っています。そういう意味では、私どもは、現在、職員のほうにも、現在15億円程度ですから、しっかりこれをキープして、そして、先ほどお話ししましたファンをつくっていくと、鹿屋市のファンを。ただ、返礼品に目がくらむではなくて、鹿屋市を愛してくれる人、そういう実際の鹿屋市に真心を持って思いのある人たちをどれだけふやしていくか、そういう人たちをまた鹿屋に来てくれ、また、ふるさと納税じゃなくて、東京、大阪で鹿屋という名前を見て物を買ってくれる、そういう人をいかにふやすかというのが、大事ではなかろうかというふうに思っております。　そういう意味では、議員がおっしゃるように、意気込みは感じられなかったということでございますけど、私も、今でもさっき言いました、全国でも44位、県内でも３位ですか、それなりに頑張って、職員も一生懸命、うちは自前で全部やっていますから、外注することなく、職員が嘱託職員と一緒になって頑張っております。そういう意味では、コストをかけずに、15億円を稼いでいるというのは、全国的にも非常にまれなケースではないかと思っております。いろんなところからも評価をされているわけであります。そういう意味では、自前で、そして、地域の皆さんの優れた産品を、真心を込めて日本中に売りさばいていく、そういうのをしっかりした制度の中で、今後とも着実に地道に進めてまいりたいと思っております。 ◆議員（松本辰二議員）　私も、本市のやり方といいますか、聞き取りの中で、しっかりと話をお聞きをさせていただいたわけですが、その後、マスコミで総務省からの通達が今後こういう流れになりますというようなニュースが流れまして、私も見たわけですけれども、本市も、本市のやっぱりやり方といいますか、やはりルールにのったやり方をちゃんとやっていただいておりますので、それだけは安心をしたわけです。というのは、返礼額というのは３割以下、そして、返礼品については、100％地場産品に限っているということでございましたので、それは、なかなか立派なことだと、当たり前のことなんですけれども、立派なことだと私は自負しております。　今後とも、このラインだけでは死守していただきたいと、守っていただきたいというふうに思います。　それで、最後になりますけれども、先ほどもちょっと市長のほうで触れられましたけれども、ガバメントクラウドファンディングという制度があるわけでして、それは、もう皆さん御承知だと思いますけれども、お客さんといいますか、納付者からアイデアをいただくんじゃなくて、逆に本市が、例えば、私はいつも思っているわけですが、鹿屋の事業とか、プロジェクトを立ち上げて、それを一般公開して、国民の皆さんから賛同いただいたら、それに寄附をいただくということなんですが、かのやのばら公園があるんですが、あれが日本一規模を誇るという言われ方になっているわけです。これは、完全にやっぱり日本一にしたいと、日本一のばら公園にしたいということで、そういうガバメントクラウドファンディングですか、そういうのに訴えていただけたらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の思いというのは、どのように考えられますでしょうか。 ◎市長（中西茂君）　今、クラウドファンディングの話が出ました。あちこちでクラウドファンディングに取り組んでいる市町村もあるわけでございまして、近いところでは菅原小学校の跡地を今利用してやっていらっしゃいます。株式会社Ｋａｔａｓｕｄｄｅがクラウドファンディングで700万円でしたか、集めてあそこに食堂の外にウッドデッキみたいなのをつくられております。　そういうことで、クラウドファンディングは一定の成果があろうかと思います。そのためには、先ほども言いましたけど、私どもが全国の多くの皆さんから賛同を得られる、寄附をいただける魅力的な事業計画をつくらなければならないというふうに思っている。これは何か事業をつくってやると決めてクラウドファンディングとして寄附を集める場合に、寄附が集まらなくてもそれをやらなければいけないんです。だから、大きなことを言って寄附を集める、でも寄附が集まらない、でもその事業をやらなければならない。だから、よっぽど慎重にやらなければなりませんし、寄附が集まるという確証を得るような、魅力的なやっぱりプロジェクトを立ち上げるということが必要になるのではないかと思っておりますし、また、普通のふるさと納税よりも割高な手数料も支払うことになるというような制度のそういう特別な制度もございます。　そういう意味で、我々はクラウドファンディングにつきましては、職員のほうにも鹿屋市で取り組める大きなプロジェクトをやっぱりみんなでつくろうということでいろいろ仕掛けづくりをしているところでございますので、今後クラウドファンディング構築に向けてさまざまなプロジェクトの立ち上げに向けて今後は努力してまいりたいと思っております。 ◆議員（松本辰二議員）　ぜひとも取り組んでいただければと思っております。　もう一つつけ加えて言いますと、高隈山があるんですけれども、あの中腹を私、高校のころでしたか、鳴之尾牧場のほうからずっとバイクで大隅湖のほうに下った記憶があるんですけれども、ちょうど春先でして菜の花が眼下に物すごくきれいだったのを覚えております。そういうのも一つの鹿屋の山中をかけ抜けるハイウエーということではなくて、観光名所になるかもしれませんので、これもあえて言っておきたいと思います。　次に、３番目の教育行政のほうですけれども、英語教科が小学校におりてくるということで、あえて質問といいますか、確認の意味でさせていただいたわけですけども、本市の場合はかのや英語大好き事業の実績があられますので、何ら心配は私もしていないところだったんですけれども、いろいろ県下の状況を見ますと、まだこれからの自治体さんもかなりあるようですけれども、何か参考になればとか問い合わせ等はなかったんでしょうか。過去、自治体から、ないでしょうか、その辺のところは鹿屋市は。 ◎教育長（中野健作君）　英語教育につきましては、先進的な研究を続けたり実践をやってきているわけで、それについて例えばその中心になっている小学校等に視察に来たりとか問い合わせ等はちょくちょく来ております。 ◆議員（松本辰二議員）　そういうことで先進的な例として本市が引っ張って行っていただければ非常にうれしいなというふうに思います。　それと２番目の部活動の件でございましたけれども、この辺のところはうまくいっているということでよかったですね。　この中で、１つだけ私が気になったのは、科学的なトレーニングの導入などをやりながら云々という文言があるわけですが、その辺のところの状況は大丈夫なんでしょうか。 ◎教育長（中野健作君）　おっしゃいますように、運動科学といいますか、そういう研究に基づいた中学生などの心身の鍛錬というんですか、部活動で行われるわけですが、これまで以上にいろんなことが科学的に進んできている中、それが中学校で生かされていない部分もございましたので、それらについては講師を招いてとか、それから担当者、もしくは教育委員会職員等が出向いてのいろんな勉強をやってきて今後生かすようなそういう計画であります。 ◆議員（松本辰二議員）　ということで、市の大会を初め、県の大会、九州大会、全国大会等いろいろあるわけですが、大会等の見直しなんかもこれから行われるという認識でよろしいわけですか。 ◎教育長（中野健作君）　まさに今、議員がおっしゃいましたように、今、例えば中体連等で行っている試合数というのはもう限られているというか、以前から変わらないわけですが、そのほか例えば冠大会とかいろんな地域でといったような大会がふえている現状もございます。お互いに行ったり来たりで、義理もあって招いてもらったらまた招くといったようなのも含めて、試合数が多くなっている、そういう種目等もございますので、これは国もガイドラインで指導しておりますが、県において間もなく示される県のガイドラインとかそういったものでも、具体的にそういった精選の方向とか出てくるものと思われます。我々もそれに従って、もしくは主体的に適正な試合数などを検討しながらやっていきたいと、そんなふうに考えております。 ◆議員（松本辰二議員）　最後になりますけれども、こういうことでいろいろ制限が例えば活動時間の制限とかいろいろ制約を受けてきますと、それにつれて成績低下というのにつながるんじゃないかという現場からの声等はないんでしょうか。 ◎教育長（中野健作君）　まさにおっしゃるような声はあるわけでございまして、例えば自分たちのところだけルールを守って、ほかのところは破って強くなって、損をするんじゃないかとかいったようなのがあると思います。したがいまして、国とか県もこれについてはきちっとした形でルールをつくり、そしてまたそれを追跡しながらいい方向に全体が同じようなルールに基づいた好ましい適正な部活動になるような方向で進めておりますので、我々もそういったことについてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆議員（松本辰二議員）　以上、終わります。 ○議長（宮島眞一君）　次に、11番田辺水哉議員。　　［田辺水哉議員　登壇］ ◆議員（田辺水哉議員）　このたび、平成30年度の市議会議員選挙において初当選いたしました田辺水哉です。今後ともよろしくお願いいたします。　質問の前に、先日の西日本豪雨、北海道地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。　鹿屋市においても災害は決して他人事ではありません。豪雨災害や地震等、日々いつ起こるかわかりません。亡くなられた方の無念な思いに応えるためにも災害対応の準備を心がけてまいりましょう。　それでは、質問に移りたいと思います。私の質問は、２項目です。　まず最初に、本市で上水道普及率は90％を超えていますが、一部地域では上水道整備がされていない地域があります。そこの住宅地の方々は、上水道もないため井戸水だけの生活ですが、井戸水も水圧が弱く水質に不安もあり、飲料水などは購入しているとのことです。　そこで、質問いたしますが、本市の上水道未整備地域において、生活水に苦労している住宅地の方々に対し、今後、上水道を整備する計画があるのか。また、上水道を利用できるように給水設備などを設置できないかということと、上水道は整備されているが、自宅までの配管工事に高額な整備費用がかかり上水道を利用できない家庭に対し、その整備のために補助金支給など考えられないかについて、質問をいたします。 ◎上下水道部長（中裕則君）　上水道整備計画の（１）、（２）につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　現在、鹿屋市水道事業では未給水地区といたしまして、上祓川、串良町中山、下中、堂園、平瀬の一部、輝北町市成久木野々の６地区がございます。現在、整備要望率の高い中山地区について整備中でございまして、平成32年度の事業完了を目指しております。　御質問は、この上水道給水区域及び集落水道区域外に属する地域を整備する計画についてでありますが、上水道の給水区域に取り込むためには、国への変更認可申請が必要となります。この変更認可申請には、集落水道区域を含む住民の要望はもちろんのこと、費用対効果などさまざまな観点から総合的に検討する必要があり、一部区域のみの変更申請は厳しいものになると思われます。　また、受水槽など給水設備として設置できないかにつきましても、上水道給水区域外であることから水道事業での対応は厳しいものと思われます。　続きまして、（２）の本管から住宅までの配管工事費用に対して補助金は支給できないかとの御質問でございますが、鹿屋市水道事業では、自宅までの配管工事にかかる費用につきましては、原則として水道使用者が全て負担することとなっていることから、補助金の支給はできませんので御理解いただきたいと思います。 ◆議員（田辺水哉議員）　上水道整備区域外で簡易水道組合や集落水道だけでは、整備する距離や貯水量などで金銭的にも設備的にも解決できない場合が予想されます。また給水設備など個人的に負担がかかり過ぎると思われます。　同じような地区は市内に幾つかあると思われますが、今後の上水道整備をするために申請を出してするためには、上水道整備期間というのはどれぐらいかかるのでしょうか。 ◎上下水道部長（中裕則君）　まず、上水道につきましては、計画給水区域というのが決められております。そこの区域外の人たちに水道を供給するためには、その区域の変更を行わないといけないということです。給水区域内に取り組むためにですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、国に対しまして給水区域の変更認可申請をすることになります。その変更申請をしていくためには、地元の同意というのが必要になりまして、給水区域の地元同意、約８割を必要とすることになります。そういうことで国に対しまして認可申請をいたしてから、許可が下りるまでは大体通常で２年から３年かかる見込みでございます。 ◆議員（田辺水哉議員）　地元同意の８割が必要ということで、現状では受益者の負担も大きく、本市の水道普及率もこのままでは向上しないと思われます。また、水道組合の方々ともまた地元で今後協議を対応したいと思います。　また、本市での今後の水道に対しての検討をお願いしたいと思います。　以上です。　次の質問に移ります。　　［田辺水哉議員　登壇］ ◆議員（田辺水哉議員）　次の質問ですが、本市において高齢化は真摯に受けとめないといけない問題です。高齢者ドライバーの事故もふえております。自動車免許を返納した人も公共交通機関の少なさの問題もあります。公共交通機関が少ない問題は、何年も前から取り沙汰されています。　そこで質問ですが、市内においてバスの交通手段が整備されていない地区やバスの本数が少なく買い物や病院への通院に苦労されている方々がいますが、今後、くるりんバスで高齢化率の高い町内会などを巡回する路線の整備ができないか質問いたします。 ◎市長公室長（久保英昭君）　公共交通手段についてであります。　本市においては、高齢者等の買い物や病院等のための移動手段を確保するため、市街地、輝北、吾平、串良のそれぞれの地区において、くるりんバスを運行しております。また、交通不便地域における新たな交通手段としてデマンド交通を導入し、昨年10月から天神・船間地区においてかのや市乗り合いタクシーの実証運行を行っており、本年10月からは本格運行へ移行する予定としております。　くるりんバス及び乗り合いタクシーにつきましては、これまでも地域住民や利用者の要望等を踏まえながらルートやダイヤの見直しを随時行っていますが、本市には現在の運行地域以外にも交通不便地域が存在しており、そのような地域に居住する高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であると認識しております。　このようなことから、現在、市街地を巡回するくるりんバスについては、新たなルートでの運行ができないかバス事業者と協議を行っております。また、現在の運行地域以外の交通不便地域に居住する高齢者の移動手段の確保につきましては、くるりんバスや乗り合いタクシーの新たな地域での導入について、地域住民等と協議・検討を行っているところでございます。　新たな地域でのくるりんバスなどの導入地域の選定につきましては、既存路線バスとの利用者が競合しない地域が前提となることや、複数の地域からの要望もあることから、地域住民や利用者の移動ニーズ、周辺を運行する路線バスの利用状況等を総合的に勘案して選定してまいりたいと考えております。　また、実際の運行に当たりましては、路線バスとの調整、車両や運転手の確保など解決すべき課題が多数あることから、今後、バス事業者やタクシー事業者、関係機関と十分に協議・検討してまいります。　今後、高齢化が進んでいく中で、日常生活の移動が困難となる高齢者が増加していくことが予想されることから、今後におきましても地域住民の意見、要望を踏まえながら、高齢者の移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員（田辺水哉議員）　くるりんバス等の運行に関しまして、今までバスなれしていない方がバス停まで歩いてということが最初のうちは不便に市民の方も感じると思います。また、乗り合いタクシーに関しても金銭的な問題もあると思いますが、乗り合いタクシーについて、現時点での市民の声というのはどういったものがあるでしょうか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　乗り合いタクシーにつきましては、今答弁したとおり、現在、天神・船間地区において実証運行ということでさせていただいておりますが、当初は始まったことのＰＲの不足もあったのかもしれませんが、少なかったときもあったんですが、ここ数か月は利用者のほうも多くなっておりまして、多くの方々に利用をしていただいているところでございます。 ◆議員（田辺水哉議員）　乗り合いタクシーなんですけど、片道500円ということで、くるりんバスは100円で行けるということで、タクシーを利用する方もちょっと交通費の負担が大きいように感じますが、この後、料金の検討はあるのでしょうか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　今、御指摘のとおり、現在、天神・船間地区で運行しておりますかのや市乗り合いタクシーの料金につきましては、天神・船間から花岡地区までは１人300円、天神・船間から西原地区までについては１人500円という設定をさせていただいております。路線バスの運賃より若干高い程度の設定と考えております。ただ通常のタクシーに比べれば大分低い額を設定していると考えております。　また、今、料金の見直しはどうかという御指摘でございますが、今、実証運行をしております。これから本格運行への移行も考えておりますが、それまでにまた住民、利用者の方々との意見も聞きながら調整はしていきたいと考えております。 ◆議員（田辺水哉議員）　市民の生活の糧となる交通手段ですので、市民が利用しやすい交通環境になるように、また町内会などの意見も取り入れて利便性の向上の対応をお願いしたいと思います。　私の質問は、以上です。 ○議長（宮島眞一君）　次に、19番別府込初男議員。　　［別府込初男議員　登壇］ ◆議員（別府込初男議員）　初めに、６月末から７月初めに降り続いた大雨は、九州北部や四国、中国地方に河川の氾濫や家屋倒壊等の甚大な被害をもたらしました。また、９月には台風12号が四国や関西に上陸、北海道では震度７の地震による大規模な災害が発生をいたしました。これらの災害により、多くの方々がお亡くなりになられました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。　また、さる９月８日の夕方、本市で発生した交通事故でお亡くなりになった高校生の御冥福もお祈りを申し上げます。　それでは、通告順に従い、質問に入ります。　まず初めに、上水道事業についてでありますが、近年、水道利用者のライフスタイルの変化により節水意識の向上や節水機器の普及で水の需用が抑えられ、料金収入も減少傾向にある。大口需要者の企業も少なく、企業では水道光熱費の削減の一環で地下水の井戸をほり、水道料金を節約、また一般家庭でもペットボトル等の市販の水等が購入されるなど、公共水道の需用がますます減少する昨今であるが、ひとたび地震と災害が発生すると、災害時の被害を最小限にとどめ、速やかに被害施設の復旧を可能にするために必要な施策を実施し、供給を円滑に実施する措置が必要であります。　事業者としては、施設設備の更新時期や補修、補強なども年次を追ってやっていかなくてはならない。必要な資金確保や人員確保や水道事業を取り巻く環境の変化への柔軟な取り組みを求められています。　水道施設も設備拡充の時代から維持管理時代になり、施設の延命化を図る更新事業の時期ともなっております。　地球環境の変化等で各国、各地での地震や台風等の未曾有の災害が発生し、被害が起こると何日も水道が使えない日々が続き、市民は困り切ってしまっている様子がテレビ等でも放送されますが、本市の施設も例外ではないと思います。施設の老朽対策や施設の改良、更新による安定、持続的な経営を行うために、水道システムの全体の再構築や職員の育成や技術専門職員の確保が必要であると思います。　以上のことを踏まえて、以下の質問にお答えください。　上水道事業について、上水道の現状と課題。①、給水人口及び普及率の現状はどうか。公営水道、簡易水道及び専用水道の現在給水人口を合算した水道法の適用を受けた給水者は増加しているのか、減少しているのか。３番目、未給水地区の解消はどこまで進んでいるのか。　次、（２）水道施設の規模や能力についてお尋ねします。１番目、自己水源23か所の安全性や能力は大丈夫ですか。②、水源の確保や水源地周辺の涵養林及び施設の安全対策は万全か。③、クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策として、平成20年までに紫外線照射設備を設置したのか。また、浅層地下水や湧水を水源とするところへの設置の検討はなされているのか。　（３）配水池について。①、公営水道及び非簡易公営水道における耐震補修や補強工事が必要な配水池があるか。　（４）管路施設について。①、公営水道事業の配水管等の総延長は1,150キロメートルであるが、耐震化や新設の進捗状況及び石綿管の取りかえ状況はどうか。　次に、各地で上水道や下水道の漏水や破損で地盤沈下や陥没事故が発生しているが、このような事故に対する本市の対策は万全か。　（５）水道法改正案が衆議院を通過し、参議院へ送られたが、この改正でいわれている複数の市町村で事業広域化し、経営の効率化や民間企業への運営権の売却できるなどが市民にどのようなメリット、デメリットがあるのか示してください。　（６）鹿屋市の水道ビジョンの策定はいつごろになるのか。　以上でございます。 ◎上下水道部長（中裕則君）　１、上水道事業についての（１）の①、②は関連がございますので一括して答弁いたします。　鹿屋市水道事業は、これまで上水道と４つの公営簡易水道から構成されておりましたが、平成29年度までに４つの公営の簡易水道を統合いたしまして、現在の鹿屋市水道事業になっているところでございます。　鹿屋市水道事業の平成29年度末の給水人口は９万8,243人で、給水普及率は98.38％となっております。　これまで給水人口は過去５年間横ばいで推移しておりましたが、平成29年度に輝北簡易水道を統合したことによりまして、2,610人増加し、前年比2.7％の増となっております。　今後の給水人口の見通しにつきましては、人口減少により減少傾向へと推移していくものと考えております。　次に、③未給水地区についてでございます。　現在、計画給水区域内における未給水地区は上祓川地区、串良町中山、下中、堂園、平瀬の一部、輝北町市成久木野々地区の６地区でございます。　未給水地区の整備につきましては、地元住民の同意がおおむね８割以上必要でございます。その中で整備要望率の高い中山地区を現在整備中で、平成32年度の事業完了を予定しております。　次に、（２）水道施設の規模、能力についての①、②、③につきましては関連がございますので一括して答弁いたします。　平成29年度末の水源は24か所、予備水源１か所で水源能力としましては、計画１日最大取水量４万6,000トンに対しまして、約1.44倍の６万6,287トンが確保できております。　また水質につきましても、水質検査の上水51項目で全て基準値内でございます。　水源の確保につきましては、本市水道事業の課題の一つと捉え、今後新たな水源開発に向けた調査に入りたいと考えております。　次に、②の涵養林及び施設の安全対策は万全かという御質問ですが、これまで水源地周辺の山林約23ヘクタールを涵養保安林として取得しております。　昨年は高松水源の涵養保安林として約2.7ヘクタール取得し、水源の保護に努めているところでございます。　また、水源地及び水道施設につきまして、安易に進入できないように全てフェンスにより囲んでございます。安全対策にも努めております。　③のクリプトスポリジウムの指標となる指標菌検査については、水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針に基づきまして検査を実施いたしまして、その結果、指標菌を検出した３か所、生栗須ポンプ場、新高隈水源地、市成配水池の３か所は、既に紫外線照射設備を設置しているところでございます。　今後におきましても安心・安全な水を供給するため指針に基づき水質検査を実施してまいります。　次に、（３）配水池と（４）管路施設につきましては、関連がございますので一括して答弁をいたします。　現在、配水池は45か所あり、そのうち11か所が耐震化構造であります。残りの34か所につきましても、今後計画的に耐震化構造の配水池に更新してまいります。　また、配水池容量の耐震化率としましては、全容量２万8,007トンに対しまして、耐震化容量１万5,450トンで、55.2％でございます。　（４）の管路施設につきましては、平成29年度末におきまして総管路延長1,205キロメートルであります。そのうち重要な管路を基幹管路といたしまして、優先的に耐震性能を備えた管に整備をしております。　基幹管路の耐震化率としましては、基幹管路265.4キロに対しまして、耐震適合性管161キロメートルで60.7％でございます。　また、鹿屋市防災計画に位置づけられた避難所等への管路につきましても、あわせて耐震性能を備えた管に年次的に整備を進めているところでございます。　なお、石綿管につきましては、平成18年度末に２万3,340メートルございましたが、これまで計画的に更新を進めてきており、未整備は残り266メートルでございます。　漏水調査につきましては、有収率の向上及び漏水による二次災害等を防止することを目的といたしまして、市内を大きく６つのブロックに分けて路面音聴調査及び戸別音聴調査を毎年実施いたしております。　また、この漏水調査とは別に、上下水道部、上田崎ポンプ場、共心配水場の３か所で各施設の配水及び送水管理の集中監視体制をとっており、漏水の早期発見と未然防止に努めているとともに、突発的な漏水事故につきましては、業務委託によりまして昼夜を問わず修繕等の対応ができるように体制を整えております。　次に、（５）水道法改正案についてでございます。　現在、水道法改正法案につきましては、第196回通常国会により、参議院本会議において継続審査となりました。水道法改正法案の概要としましては、関係者の責務の概要、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の５項目でございます。　その中で議員御質問の広域連携の推進につきましては、多くの水道事業が小規模で経営基盤が脆弱のために水道サービスを継続できないおそれがあることから、経営基盤の強化や経営の効率化を図ることを目的とされております。　広域連携の一般的なメリットといたしましては、支払窓口の利便性拡大、複数水源によります供給安定性の向上が期待され、デメリットは料金の格差が是正されないことが一番大きいと考えます。　次に、官民連携関連の民間事業者への運営権設定につきましては、メリットとしては民間のノウハウや活力が生かされ、費用削減や質の高いサービスの提供が期待されるのではないかと考えます。デメリットは倒産等によります水の供給停止、不適正な事業運営による水質の悪化やサービスの低下を招くおそれがあるのではないかと考えております。　いずれにしましても、この問題は重要な問題であると認識しておりますので、国会においてしっかりと議論していただきたいと考えております。　次に、（６）水道ビジョンについてでございます。現在、鹿屋市新水道ビジョンは、今年度中の完成を目途に鋭意作業中でございます。　新水道ビジョンの策定の目的は、安全な水道サービスを持続させるために将来を見据えた水道の取り組むべき方向性を明示するとともに、今後取り組むべき方策として組織力の強化、資産管理の活用、耐震化対策、投資・財政計画等を示すものです。　計画期間といたしましては、2019年度から2028年度までの10年間でございます。　今後のスケジュールといたしまして、11月中に素案の策定をいたしまして、12月にパブリックコメントを実施し、３月に完成する予定でございます。 ◆議員（別府込初男議員）　それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思いますが、１番目の上水道の現状と課題については、人口減でやはり減少していっているというのが今お話でありましたけど、輝北が加わった上でも先ほどのビジョンで発表されていた分よりか、かなり減っている分と思います。そこあたりはよくわかりましたけれども、それから、未給水地区については、先ほども話がありましたけど、６地区あるということで、この中でやはり市民の方々の８割の同意をもらわないといけないということであるということであれば、市としては実際に未給水地区の方々には働きかけをされているのか。そしてまた、これ以外のところの今先ほどほかの議員のほうが話をしたような集落水道とかそういうものを、だんだんとこういうちゃんとした給水できるそういう状態にもっていくという努力はされているのか、そこあたりを教えてください。 ◎上下水道部長（中裕則君）　未給水地区につきましては、現在６か所ありまして、今、中山地区１か所を整備しております。　これまでほかの地区に対しましても、平成19年度と平成25年度にアンケート調査を実施しております。やはり水道は企業会計でございまして、皆様の水道料金から運営をしているということで、地元の同意８割以上という基準はやっぱりクリアして皆さんからの要望がありましたら、すぐ整備をしていきたいというふうに考えております。　19年度、25年度のアンケートによりますと、一番高かったのが中山地区であったと。あとはまだかなり低い数字でございました。 ◆議員（別府込初男議員）　未給水地区とか、それ以外のところも今現在、水質の関係はかなり悪化しているということで、やはりちゃんとした上水道そういう水を飲んでもらうためにも、市としては行政側としてはその市民の安心・安全のためにも、やはりそういうのを１か所でも多くの方にいい水を送っていくという考え方をされて進めていくことが大事なんじゃないかなとそのように思うのですが、どうでしょうか。 ◎上下水道部長（中裕則君）　水道事業者としましては、安心な水を安定的に供給していくことは第一の使命だというふうに考えております。　そういう意味で、これまで未給水地区であったところはやはり地域の実態とか実情とか、それまでの経緯で過去をちょっと調べてみますと、共通的な特徴といたしまして良質な湧水があるということで、これまで水道につきましては昭和40年、50年、高度成長期に対していろいろ整備を進めてきたんですが、その中でも特に水道に対して不便を感じなくて必要としていなかったような地域でございます。そうはいっても、やっぱり安心・安全な水を皆さんに供給していくというのは水道の使命でございますので、できれば皆さん方の、地元の同意をたくさんとっていただいて要望していただければ、すぐお応えしていきたいというふうに考えております。 ◆議員（別府込初男議員）　地下水は汚染されている部分がいっぱいありますので、そういうところもやはり市のほうからも広報しながら、できるだけ安全な上水道を使ってもらうように勧めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それから次に、水道施設の規模や能力についてですが、今25か所あるということで、１か所は予備ということでしたが、その中で今、吾平の水源の第一水源がマンガンが出ていますよね、今とまっているわけでしょう。そういうのがあったり、これから先もどんな事故が起こるかもわかりませんが、水源というのは大事なところでございますので、実際にそういう老朽化したり、また電源がどういうふうになっているのか余り詳しくは調べておりませんが、停電対策とかそういうのがされているのか。それから、別に今の吾平なんかでも、ろ過用の水源地が今１か所しかないわけですけれども、ここがもし災害が土砂災害とか何とかなったときには、まず、そこはもう水がストップすると思いますんで、そういうときに、じゃあどっから来るのよといったときに、どっか迂回するような、そういう策でもつくってあるのかっていったらないと思いますんで、まずそういうのもやはりきちっとして、やっぱり考えていかないけないんじゃないかなと思いますんで、そこあたりも含めて、今、水源の吾平問題とか、そういうのを教えてください。 ◎上下水道部長（中裕則君）　水源の確保につきましてですが、議員おっしゃるとおり、やっぱり水源の確保につきましては、いつかれるかわからないとか、やっぱりそういう危機感もございますので、水道としましては、かなり重要な課題の一つというふうに捉えております。　御質問のありました吾平第２水源の件なんですが、マンガンが湧出しまして、今、供給を停止しております。　現在、井戸の中で４か所から取水をしているんですけど、どこからマンガンが出ているのかという、今、調査を実施しております。その中で４つあって、下２つから出ていて、上が出ていなければ、そこを遮水して、上は使える。それがどこから今出ているかというのを、現在調査中でございます。　その調査結果というか、第２水源が使えるか使えないかの判断は、今年度中には判断をしたいというふうに思いまして、現在調査を進めているところです。　ほかの水源につきましても、来年度から音波探査によりまして、どこに水脈があるのかとか、開発に必要な調査にも入る予定でございますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ◆議員（別府込初男議員）　私は先ほど第１水源と言いましたけど、第２水源ですか、これ。井戸は。　これ、今、第２水源のあれは浅層ですか、それとも深層なんですか、どっちなんですか。 ◎上下水道部長（中裕則君）　吾平第２水源については、深層ですね。（「深層水源ですか」と呼ぶ者あり）深井戸ってなっています。 ◆議員（別府込初男議員）　はい、わかりました。　それでは、次に、水源地周辺の開発のことでしたけども、かなり買われて、涵養林よりもよくなってきているふうに感じますけども、先ほども言われるように、実際に周辺部が開発が入っていって、知らぬ間にあちこちがはげ山になり、いろいろなっていくというようなことがあれば、水もだんだんかれてきますし、汚染もされますし、それとまた、先ほど話の中でありましたフェンスがしてあるということでありますので、それも大丈夫であろうと思いますんで、それ以上質問はいたしませんが。　次、先ほども申しましたけども、緩速ろ過方式の吾平の施設がそうですけども、もう一か所はほかにあるわけですか。それとも、これ２か所、たしか２か所あるということでしたけども、こういう場合も、吾平の緩速ろ過のところは、実際に川から水を引いてきて、ろ過するわけですけども、この水源のもとになる川が土砂崩れとか、そういうのがあったときには、かなり吾平地区にしては痛手が大きくなるんじゃないかなと思いますんで、先ほど申しましたように、かわりの水源が今んところ開発されたりすれば、今実際に管路でろ過、串良の水源の部分送っとか、そういうことは考えていらっしゃらないですか。 ◎上下水道部長（中裕則君）　吾平地区の水源がだめになったときについては、今現在、横山の配水池と荒谷の配水池のほうから、管をつないで供給ができるような体制をとっておりますので、ちゃんと災害マニュアルも整備してありまして、どこかの配水池が災害でだめになったら、次のとこから回すというようなのができるようになっておりますので、御了解いただきたいと思います。 ◆議員（別府込初男議員）　はい、わかりました。　さきの配水池で、そこを確認しようかなと思ったとですが、配水池には耐震補強とかそういうのがされてあるということで、実際に今、吾平にも送るようになっているということであれば、それでよしとしますけど、実際に、水というのはとりあえず一日も欠かせないものですから、とりあえずどっちかからでも送れるという、そういう方式にしとかないと、あそこにはたくさんあったが、こっちにはないんだというんでは困るわけですね。　どっからでも送っていけるよという、やっぱりそのためには電源も、必要なとこには電源もつけて、停電のときには発電機を動かしてでも送れるというような状況にもっていくとか、そういう災害対策はぜひしてほしいと思います。　それから、管路の施設についてでございますけども、管路については、それぞれいろいろお話の中でもありましたけども、耐震化とかそういうのも考えられていると。　串良・鹿屋水道のときでもそうですけども、実際に各地区でも軟弱の場所というのはあったりすると思いますよね。そういうところ、管の種類とか継ぎ手とか、そういうものはやっぱり耐震とかそういうのに対応するように、ちゃんと計画はされているんですか。 ◎上下水道部長（中裕則君）　耐震化につきましては、昨年、アセットマネジメントという計画も策定しまして、その中で年次的に更新をしていくようになっています。　特に、耐震化は管が折れるんじゃなくて、管の継ぎ手のところが抜けたりするんで、そこを十分に対応していくように今計画をして、年次的に整備を進めているところでございます。 ◆議員（別府込初男議員）　はい、わかりました。　その中で１つ、ちょっと市民から言ってこられた部分があるんですけども、水漏れがしていて、まだいまだに修理ができていないというところがあるということで連絡を受けているんですけど、そこはないですか。 ◎上下水道部長（中裕則君）　今の御質問は、ちょっと具体的には聞いてはいないんですが、水漏れに対しましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、24時間体制ですぐ対応する体制は整えております。　ですので、そういう場所が発見されたら、すぐ連絡をしていただければと思います。即対応していきたいと考えております。 ◆議員（別府込初男議員）　それじゃ、地区は吾平地区のほうから電話あって連絡あって、まちのどっかの部分で、もう長いこと漏れて、部品がないから修理はできないんだということですが、それはどうですか。 ◎上下水道部長（中裕則君）　それにつきましては、もう先日修繕が終わったかと存じます。 ◆議員（別府込初男議員）　私のこの質問を見て言ってこられたんだと、電話くださったんだと思うんですけども、そこの段階ではまだできていないということでしたんで、部長が言われるようにも、早期にそれが済んでいるんであれば、それはもうそれでよしとしますけども、実際に水道の水漏れというのは、出ているときはわずかなもんでも、下のほうを掘ってみると、もうすごかことになっているんですよね。　だから、やはりそこあたりは市民にも気づいたら必ず早目に連絡もらうように、やっぱりそういうふうにしてもらわんと大事故につながりますんで、そういうことがもう対応を早くしていただきたいと、そういうように思います。　それから、水道法改正については、今、御説明いただきましたんで、それでよしとします。　それから、水道ビジョンについては、この３月で出していただくということでございますんで、その分についてはよしとしますんで、以上で終わります。　　［別府込初男議員　登壇］ ◆議員（別府込初男議員）　次に、農業生産法人有限会社いずみ商事について質問いたします。　平成21年開始から２年余りで休止したいずみ商事について、何度も議員説明会や全員協議会等で説明を受け、市で施設運営をしていく方向性を示され、平成30年３月定例会で財産取得議案が上程され、議案も可決され、３月末に財産取得がなされたものの、９月議会には何がしかの議員に対する報告がなされるだろうと期待していましたが、動きが見えてこなかったので質問することにしました。　市が施設運営を安定稼働するために、事業所に業務委託することになっている。ここまで説明は受けているので、サツマイモ収穫時期や焼酎の仕込み等も始まるのに、運転される気配を感じなかったので、されるとしたらいつごろになるのか。現在まで進捗状況をお示しください。　次に、ポリ塩化ビフェニルについてですが、この質問はふと新聞を見ていて、ある高校で生徒や先生が、この物質に触れたことで、病院へ行って診察を受けたという記事を見たので、これは本市でまだほかには処理されていない危険物質の器具等が、高校や小学校、中学校や公共事業施設等であるのだろうかと思い、確認の意味で取り上げました。　このポリ塩化ビフェニルは、随分前から処理することになっている危険物質で、処理期限も定められているもので、いま一度確認の必要があるのではないかと思ったところです。　高圧トランスやコンデンサは平成31年３月まで、天井に取りつけられている照明器具等は、安定器や汚染物は平成34年３月までに処分しなければいけない危険物質であるので、本市の処分がまだ済んでいない部分があるのであれば、早急に示していただきたい。　以上です。 ◎副市長（原口学君）　２の農業生産法人有限会社（旧）いずみ商事についてお答えいたします。　（旧）いずみ商事の状況については、さきの３月議会の議会全員協議会において、債権者集会や破産手続の経過、施設の取得に係る３月補正予算の内容、公募型プロポーザルによる施設運営、今後の予定などについて報告いたしましたとともに、当初予算においては、施設の再稼働に向けた修繕などの経費を計上し、議決をいただいたところでございます。　３月議会以降の経過を説明いたしますと、まず破産手続については、債権者集会が４月、６月、９月に開催され、９月５日の債権者集会をもって全ての処理が完了したところでございます。　施設については、破産管財人が担保権の抹消などを行った後、３月27日に土地や建物、機械等を本市が取得しました。　本市では、その後直ちに施設設備の点検や稼働検査をし、現在は施設設備の修繕を行っているところであります。修繕はおおむね９月中に、今月中には終わる予定にしております。　施設の運営については包括業務委託によることとし、委託業者を公募型プロポーザルにより選定することにしています。このため、９月５日に企画提案書の募集を始めました。募集は10月末で締め切り、11月初旬に委託業者を決定する予定にしております。委託業者が決まったら、ことしじゅうに試運転を済ませ、今年度中には再稼働できるものと考えています。　公募型プロポーザルの実施に当たっては、専門的な見地から実現可能性や事業の継続性などを審査する必要性があるため、飼料製造や水処理の専門家等で組織する包括業務受託者選定委員会を８月16日に設置しました。この協議会で公募要件や評価項目などについて協議し、この協議結果をもとに公募型プロポーザルの実施要領を定めたところでございます。　原料供給や製品の販路の確保等については、委託業者が決定した段階で、酒造会社や運送会社、関係機関等で組織する運営協議会を設置し、持続的かつ安定的に施設を運営できるように、運営協議会で協議しながら取り組むことにしています。　なお、施設の名称については、今はまだ仮称ですが、かのやエコフィードセンターとしています。正式には委託業者を選定した後で決めたいと考えています。　いずれにしても、（旧）いずみ商事の再稼働については、長年の課題であり、本市としては、これまで国と協議を重ねながら取り組んできているところであります。　今後、委託業者などが決定した後、12月議会には議員の皆様に施設の運営などについて報告できるものと考えています。 ◎市民生活部長（四元等君）　３のポリ塩化ビフェニルについてお答えいたします。　ポリ塩化ビフェニルにつきましては、燃えにくく電気絶縁性にすぐれていたため、変圧器やコンデンサ、安定器等の電気機器の絶縁油として使用されていましたが、人の脂肪組織に蓄積されやすく、健康を害することが判明したため、現在は製造や新たな使用は禁止されております。　このため絶縁油にＰＣＢを使用した電気機器は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、いわゆるＰＣＢ特措法に基づき、処分期間内に適正処理を行うことが事業者の責務と定められております。　鹿屋市では、これまでも該当する施設について、ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の確認を行い、使用製品が確認された場合は、ＰＣＢ特措法に基づき、保管及び処分の状況について鹿児島県に届け出を行い、適正に処理を行ってきているところでございます。　高濃度ＰＣＢ廃棄物の変圧器、コンデンサについては、処分期限が平成31年３月31日までであり、全て処分が完了しております。　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、現在、鹿屋市体育館において、動力変圧器や油遮断器など５つの使用を中止し保管中であり、ＰＣＢ特措法で定められた平成39年３月の処分期限までに適正処理を行うこととしております。　鹿児島県では、平成27年３月に鹿児島県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を改定しており、ＰＣＢ廃棄物の適正処理推進のための監視・指導や早期の処理完了のための取り組みとして、事業所への注意喚起を行うこととしており、鹿屋市といたしましても、ポリ塩化ビフェニルは人の健康に影響を与えるものであることから、県が実施するＰＣＢ廃棄物の処理に関する施策や取り組みに協力するとともに、市の施設でのＰＣＢ使用製品の有無について再確認を行うなど、今後も適正処理に努めてまいります。 ◆議員（別府込初男議員）　今のいずみ商事の件ですけども、実際に、かのやエコフィードセンター包括事業委託ということで、インターネットで引いたら出てきましたけども、実際にこれを出して、委託事業者が名乗りを上げてきそうですか。 ◎副市長（原口学君）　公募してからではなくて、その以前に問い合せが９件ほどございまして、１件は破産管財人からで、ちょっと相手がわからなくて、その問い合わせがあった８社については、こちらから今公募しているということで案内をしております。　10月末までですので、できるだけ１社でも多く応募していただきたいというふうに考えているとこでございます。 ◆議員（別府込初男議員）　実際にこのままでいくと、今のままでは多分公募してこられる人がいないんじゃないかなと、私は心配するんですけども、実際に今の施設だけでは運営やっていけないんじゃないかと言う人たちもいらっしゃいますので、そこらあたりも含めて慎重にこのことはやっていただきたいなと。　せっかくの施設ですので、無駄にならないようにしっかりと、このあたりはやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　それから、先ほどのＰＣＢの件ですが、ＰＣＢはやはりないにこしたことないんですけど、もしあったときが大変でございますので、早急にそれ調査をして、処分をしていただきたいなと、そのように思います。　今、体育館にあるのは、39年までですか。34年じゃないんですか、最終の処分は。 ◎市民生活部長（四元等君）　低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、2027年、平成39年の３月31日までとなっております。 ◆議員（別府込初男議員）　そういうことで、安全のためにも早くなくするように、徹底的に調査し処分していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（宮島眞一君）　午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。午前11時51分休憩───────────午後０時58分再開 ○議長（宮島眞一君）　会議を再開いたします。　次に、22番東　秀哉議員。　　［東　秀哉議員　登壇］ ◆議員（東秀哉議員）　220名を上回る犠牲者を出した、８月の広島、岡山、愛媛を中心とする西日本集中豪雨に続き、今月６日には北海道厚真町を震源とする最大震度マグニチュード７の北海道胆振東部地震が発生しました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。　平穏な日常生活から災害によって突如不自由な生活を余儀なくされ、その中でもさらに復興、復旧に全力を挙げておられる方々に深甚なる敬意を表したいと思います。復興、復旧に向けた支援体制がさらに充実し、一日も早い平穏な生活に戻ることを望むものであります。　過酷な災害発生の報道に接するたび、何げない平穏な生活のありがたさをつくづく感じています。これも行き届いた鹿屋市の行政のおかげかなと思いかたです。　前世紀末から今世紀にかけて、災害多発時代に突入した感が否めません。こうした時代にあって、突然の災害から、まずみずから身を守るために、災害の種類に合った危険予知能力を高める努力を重ねていくことが必要になってきているのではと思うところです。災害からのサバイバル訓練についても、真剣に考える時期に来ていると私は考えています。　それでは、通告順に従って、順次質問してまいります。　まず、ＲＥＳＡＳ、地域経済社会分析システムについてです。　本システムは、経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを経済分野に限らず、さまざまなデータを搭載することで、地方自治体の地方版総合戦略の立案をする際に役立てるようシステムを再構築し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、通称ＲＥＳＡＳとして全国の自治体に示したもので、平成27年４月から運用開始されています。　運用開始当初は、産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップの４つの分野で構成されておりましたが、現時点では人口マップ、地域経済循環マップ、産業構造マップ、企業活動マップ、まちづくりマップ、観光マップ、雇用／医療・福祉マップ、地方財政マップの８つの分野に拡充され、それぞれ分野別に詳細なデータを表示しております。　人口減少、加速化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化していくためには、地域の現状、実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、地域の実情、特性に応じた施策の検討と実行が不可欠です。　私は今後、本市の総合戦略に盛り込まれた基本目標を実現するための具体的な事業の構築・調整に、このＲＥＳＡＳは大いに役立つものと期待しているところです。したがって、このシステムは行政全般での利用を図るべきで、そのためには全職員の皆さんに習熟してほしいと願っています。　また、この分析システムは、官民を問わず誰でも利用でき、民間では新規起業や新たな事業展開の発掘にも活用することができます。データをどう読み、どうとるかは個々人によって異なります。できるだけ多くの方々に利用していただき、さまざまな方々に本市の経済社会の実態に触れていただくことによって、新たな地域活性化に向けた可能性が広がっていくのではと期待しています。　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では、広くこのシステムを使っての地方創生政策アイデアコンテストを毎年実施しています。私は、このことを期待してのコンテストであろうと思っています。経験や勘に頼るのではなく、確かなデータに基づき分析することによって、新たな発見も期待できます。　以上のような私のＲＥＳＡＳについての所感に立って質問します。　１点目、地域の現状、実態を正確に把握した上で将来の姿を客観的に予測し、地域の実情、実態に応じた施策の検討と実施が地方創生のためには不可欠である。ＲＥＳＡＳ分析による本市の課題と施策について述べられたい。　２点目、特に自治体職員には、機密性の高い企業間取引の情報を含めた全ての機能を利用できるようになっているが、その利活用をどう考えているか。　３点目、官民を問わず誰でも利用でき、民間では新規起業や新たな事業展開の発掘にも有用である。利用促進を図るべきであるが、どうか。　４点目、中・高・大学生、社会人もそうですが、対象に地方創生政策アイデアコンテストが実施されている。本市での取り組み事例はあるのか。　５点目、本システムは行政全般での利用を図るべきであり、全職員の習熟を促すべきであると思うが、どうか。　以上、御答弁ください。 ◎市長公室長（久保英昭君）　ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムについて、（１）から（５）につきまして、一括して答弁をさせていただきます。　地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳは、地方版総合戦略の効果的な立案、検証等を支援することを目的に、平成27年４月から運用が開始されております。　ＲＥＳＡＳでは、社会増減などの人口動態、携帯位置情報に基づく人の流れ、企業間取引や自治体比較など地域に関するさまざまなデータが提供されており、本市においては、2045年にかけて働き手と将来的な働き手である生産年齢人口・年少人口の減少が予測されていること。周辺自治体からの転入超過や通勤・通学による流入超過が見られること、企業数は減少傾向にあるが、事業所数・事業員数は増加傾向にあること、2015年以降、目的地検索回数では、鹿屋航空基地史料館が最も多く検索されていることなど、課題や特性を把握することができ、施策を行う上での裏づけデータとして活用することができます。　ＲＥＳＡＳは、誰でも閲覧が可能な一般メニューと一部の自治体職員等のみが利用できる限定メニューで構成されており、限定メニューは利用に当たって秘匿性も高いですが、企業の個別データなどの把握が可能となっており、今後の施策の検討の中では有効なツールとして活用が図れるものと考えております。　このような中、これまで国の普及活用支援調査員等を活用した職員向けの研修会を開催し、職員の基礎知識の修得に向けた取り組みを行っております。　また、今年度は市内の各高校において、本市の現状や取り組みなどの説明とあわせてシステムの紹介を実施したところであり、今後、団体等から要望があれば、市職員による出前講座を実施するなど、利活用を支援してまいりたいと考えております。　国においては、ＲＥＳＡＳを活用して地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを募集する地方創生☆政策アイデアコンテストを実施しておりますが、平成28年度及び平成29年度においては、本市からの応募はなかったとのことでありました。　本市においては、今年度、市内高校生を対象とした鹿屋市高校生アイデアコンテストを開催しており、入賞作品はデータによる見える化の支援を行うことで、来年度の地方創生☆政策アイデアコンテスト応募へとつなげてまいりたいと考えております。　政策の立案にはデータ分析による裏づけが重要であることから、今後についても、引き続きＲＥＳＡＳを含めた政策に関するさまざまな統計データを職員が有効に活用できるよう、操作方法や活用分析手順が学べるオンライン講座や職員研修会を活用した技術の習得に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　本市の課題と施策について、この部分については別に再質問する、そういう類いのものではありませんので、素直に受け取ってまいりたいと思います。　（２）ですけど、機密性の高い企業間取引のデータを含めて、自治体の職員にはそういう２つ、一般向けと、何というんですかね、これ、自治体職員向けというんですか、それがあるということでしたですけども、私が興味あるのは、ないしょにされればされるほど興味が出てくるんですね。何かうまいこと利用できないかなというふうに感じているところですが。　例えば、どの程度知ることができるのかわかりませんけれども、この企業間取引ですね、企業間取引。これは地域性の有無もそうですけれども、どの会社はどの会社とどういった取引をしている。あるいは、どれぐらいの規模の取引をしているということが、ある程度つかめば、例えば企業を引っ張ってくるときに、誘致するときに、大きな資料として使えるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。　ひいては、それが鹿屋市の、それこそ特性を生かした、大きくいえば、産業クラスターみたいなものもつくることができるような、そういったデータまで、これ含んでいるんじゃないかなというような感じがするんですけれども、そこら辺についての、これから研究をしていこうとか、研究会を立ち上げようと、そういったお考えはないのかどうか、この点についてお伺いします。 ◎市長公室長（久保英昭君）　今、議員御指摘のとおり、先ほど答弁でも言いましたけども、ＲＥＳＡＳの中には一般メニューと限定メニューがございます。　限定メニューの中の一つに、今、議員も言われました企業間取引という項目がございます。詳細は限定メニューですので、ここで述べることはできませんけども、いわゆる企業間取引で、どういう企業がどこと取引があるというのは、幾らかある程度はわかるものと考えております。　ということで、今御指摘のありましたとおり、そのような情報を今後の市の施策には有効に活用したいとは考えております。　ただ、今、最初答弁にもありましたとおり、職員向けの研修を実施している段階でございます。その中でまた、限定メニューというのは当然見れる職員も限られておりますので、その職員の中から、市の施策に有効に使えるようには活用を考えていきたいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　職員の皆さんのＲＥＳＡＳについての研修会ですけれども、補助員でしたっけ、国からの。その人たちのお手伝いをいただいて講習しているということですけれども、総務省（発言する者あり）あたりも、総務省じゃなくて、内閣官房の創生本部あたりでも、研修会を頻繁に実施していますね。　その研修会に、鹿屋市からは大体何日ぐらい、延べで何人の職員の方々がこれまで参加してこられたのか。わかっておられたら、そこをお示ししていただけないでしょうか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　今、議員の御質問は、国が開催している研修会に、市の職員が何名参加しているかということでありましたら、ちょっと手元にその資料はないんですけども、逆に、先ほど申しました市のほうで、先ほど国が派遣していただける講師等を使って研修会を実施しております。そちらで言いますと、平成28年度は２回、市のほうで研修会を開催しました。それから、29年度は合計４回研修会を開催をさせていただいております。　延べ人数につきましては、延べになりますけども、28年度は34名ほど、29年度につきましては、ちょっとダブりあるかもしれませんが、80名ほどは参加をしております。 ◆議員（東秀哉議員）　28年度は延べで34名、29年度は80名、多いか少ないかちょっと判断がつきませんけれど、ＲＥＳＡＳというのは、日々、日々というんですかね、どんどんいろんな機能が追加追加とされていきます。　今、鹿屋市でも、もう何年前でしたですかね、産業連関分析表というのをこさえました。それを取り入れた分析も、何か始まっているようですね。日々刻々と変わるもんで、できるだけこういった講習会には参加していただきたいなというふうに思っております。　それから、今度は官民の官を問わず、民での利用促進もお願いしますよという質問をしました。出前講座なんかを実施していくということですけども、どうなんです、出前講座というのは、呼ばれたら行くという出前講座ですか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　今言われるとおり、基本的には呼ばれたら、そういう説明会をしてくださいと、呼ばれたら行くという、今んところはそのような考えでございます。 ◆議員（東秀哉議員）　それが、やっぱり私は足らんなというふうに思うんですね。先ほどは行き届いた行政と言いましたけれども。　というのは、やっぱり地域経済の活性化、これにやっぱり行政が最高の責任を持つんですね。そのためにはどうしたらいいかということを考えますというと、こういうものはあるわけです。　これをやっぱり出前講座じゃなくて押しかけ講座、こういったふうにちょっと意識を転換していただいて、利用促進するという立場から押しかけていって、いろんな会合に押しかけていって、このシステムを紹介しながら研修すると、そういう姿勢が私は大切じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　先ほど答弁の中でも言わせていただきましたけど、今年度につきましては、高校生向けには、いわゆるこちらからの押しかけになるんでしょうけども、各高校を回りまして、市の概要を説明するとともに、ＲＥＳＡＳというシステムについての研修会をさせていただきました。　今、議員の御指摘は、そういう高校生に限らず民間の団体のほうへも、いわゆる押しかけをという御提案と思いますので、それにつきましては、今言われるとおり、ＲＥＳＡＳという国のほうが大量なデータを見える化ということで、見やすいようなシステムをつくっておりますので、これは有効に活用すべきと考えますので、民間の団体のほうにも、そういう機会がございましたら、押しかけという言葉がいいかどうかわかりませんが、積極的に活用していきたいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　そういう機会がありましたらというんじゃなくて、そういう機会をつくって、いろんな機会を捉えて押しかけていってセールスをして、セールスというか、していただきたいというふうに思っております。その気はありませんか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　失礼いたしました。こちらから積極的に場をつくっていきたいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　この項は、これで終わります。　次に移ります。　　［東　秀哉議員　登壇］ ◆議員（東秀哉議員）　次に、日本版ＤＭＯについてです。　国は我が国の力強い経済を取り戻すためには、観光が極めて重要な成長分野と位置づけています。経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り組むことにより、地域活性化、雇用機会の増大が期待でき、さらに世界中の人々が日本の魅力を発見し伝播することにより、諸外国との相互理解の増進も同時に期待できるとしています。　そのためには、訪日観光の振興と同時に国内旅行振興も重要であり、地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力をみずから積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる活気にあふれた地域社会を築いていくことが重要であるとしています。　こうした考え方のもと、国は観光を基幹産業と位置づけ、観光による経済波及効果を地域の活性化につなげるため、さまざまな施策を展開しています。　大隅地域でも、平成６年大隅広域観光開発推進会議を設立し、４市５町の行政が連携し、広域的な観光振興、特産品振興に関する事業を展開してきましたが、国の観光に対する取り組み強化の方針のもと、地域内の広域観光に対する意識の高まりを受け、平成26年度から今後の大隅地域の観光のあり方に関する協議が開始され、平成28年日本版ＤＭＯ候補法人として国土交通省に登録し、本年８月、国の正式なＤＭＯ認証に向けて、株式会社おおすみ観光未来会議が設立されました。　ＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメントあるいはマーケティング・オーガニゼーションの略です。国はＤＭＯ認証を受けることで、内閣府の地方創生推進交付金による支援の対象になることに加え、官公庁を初めとする関係省庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農水省、経済産業省、環境省、ほとんど全ての省で構成される日本版ＤＭＯを核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チームを通じて支援を実施する予定とし、既にその支援内容の一部も公表しております。　私は、今回のＤＭＯ認証に向けた４市５町の取り組みを地方創生につながるものとして大いに歓迎し、期待してしているところです。　そこで、１点目、株式会社おおすみ観光未来会議が設立された。大隅地域の観光地づくりにどのような役割と機能がこの法人に期待できるのかお示しください。　２点目、本年度で日本版ＤＭＯ認証を取得するとのことであるが、そのためには日本版ＤＭＯ形成・確立計画を作成する必要があります。その概要をお示しください。　３点目、４市５町での取り組みとなっているが、自治体ごとの温度差はどうか。また、県はどうかかわるのか。　４点目、自立的・継続的に活動するためには、安定的な運営資金が確保されることが重要である。その見通しを示されたい。　５点目、本市が推進するスポーツ合宿、農家民泊等に必要とされるコミッション機能等についてどのようにお考えか、御答弁を願います。　　［市長　中西　茂君　登壇］ ◎市長（中西茂君）　日本版ＤＭＯについてお答えをいたします。　去る８月１日、大隅半島４市５町及び民間事業者が出資した株式会社おおすみ観光未来会議が設立されました。皆さん御案内のとおり、大隅の観光につきましては、これまで長年にわたり取り組んできたわけでございますけど、今回民間が主体となり、４市５町が応援する形での株式会社おおすみ観光未来会議の設立は大きく、この大隅全体の観光振興に一歩大きく踏み出したものと私は思っております。　同法人が認証取得を目指す日本版ＤＭＯは観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての機能を持つ法人のことでございまして、大隅地域の多様な地域資源を活用した戦略に基づく観光地づくりに取り組むことにより、交流人口の増加と地域経済の活性化に貢献していただけることを期待しているところであります。　日本版ＤＭＯ認証を取得するためには、観光地づくりに向けた合意形成の仕組みの構築、データの継続的な収集やＫＰＩの設定、戦略に基づくプロモーションの実施、法人格の取得、安定的な運営資金の確保などの要件を全て充足する必要があることから、本年度中の申請に向けて各種作業等を進めているところであります。　また、同法人の設立を初め、観光に精通したスタッフの確保、行政との連携については、４市５町の観光担当部署で組織する大隅広域観光開発推進会議でこれまでさまざまな協議を重ねてきたほか、首長・議長からなる大隅総合開発期成会において法人への出資や業務委託についても４市５町が一体的に取り組むことが決定され、設立に至ったものであります。　今後、大隅の新しい観光地域づくりを推進するためには、行政としても支援するとともに、県にも支援・協力いただくようお願いしているところであります。　同法人が自立的・継続的に活動するためには、安定的な自主財源を確保する重要性を十分理解していることから、スポーツ合宿や農家民宿のコミッション機能等の広域的な取り組みの検討、体験型の宿泊施設ユクサおおすみ海の学校のオープンを初め、さんふらわあの新造船就航、佐多岬の整備完了、大崎町に整備されるジャパンアスリートトレーニングセンター大隅といった新しい地域資源や、大河ドラマ『西郷どん』で一躍脚光を浴びている雄川の滝を絡めた商品造成など、収益の確保に向けた取り組みを予定しているところであります。　今後は、株式会社おおすみ観光未来会議と大隅４市５町が官民一体となって、魅力ある自然、文化、食などの地域資源を生かした観光振興による地域活性化を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　なかなか答弁しづらいところなんでしょうけれども、自治体ごとの温度差、これは、御答弁があったら伺いたい。そこをお願いします。 ◎市長（中西茂君）　答弁の中で先ほどちょっと申し上げましたけど、おおすみ観光未来会議の設立に当たりましては、４市５町の首長・議長からなる大隅総合開発期成会でお話しし、全会一致で取り組むと決定し、それぞれの市町村からも出資をいただいているところでございます。　そういう意味では、４市５町が一体となって取り組むという大きな方針は御了解していただいているわけですけど、当然、大隅半島も北から南まで広いわけですし、観光への市町村ごとの取り組みにおきましても、当然、予算を含めまして、あるいは観光資源のあるなし、いろいろ含めまして、温度差というか、地域の差というのはあるのはやむを得ないというふうに思っております。　そういうこともありまして、私も設立総会のときも申し上げたと思いますけど、この株式会社に、できるだけ早く具体的な形というか、成功事例をしっかりつくり上げて、今後、さらに４市５町のさらなる御理解と御協力をいただけるように。　今、実際この法人に職員を派遣しているのも鹿屋市と南大隅だけでございます。このあたりにもつきまして、今後、さらに４市５町から職員を派遣していただいて、本来の意味での４市５町になる一体的な取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　わかりました。（１）の役割と機能、この法人はどんな役割と機能が期待できるのかということで質問したわけですけど、答弁をいただきました。ＤＭＯ認証に向けた要件は述べていただいたような気がします、それは確かに。　一番、（２）と関係するんですけども、実際に計画をつくる場合に基本的な考え方というのはしっかりしなきゃいけないと思うんです。これも私の持論なんですけど、今あるもの、鹿屋市が得意とするもの、当たり前のことですけれども、ないもの探しではなくて、あるものを探すというような考え方で観光地づくりをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っているところです。　鹿屋市にあってよそにないものは、どっさりあるはずです。なかなか、陸の孤島と言われて久しいわけですけれども、最近はそうでもなくなってきましたが、だからこそ売れるものというのはどっさりあると思います。　その中で、客層を私は選ぶ必要がある、ターゲットを絞り込む必要があると思うんです。地域の観光資源、観光資源といってもいろいろありますけれども、地域の特性を生かしたターゲットはどこら辺にあるとお考えでしょうか。 ◎市長（中西茂君）　今、議員がおっしゃるように、観光におきまして、若者を対象にするのか、高齢者なのか、あるいは、インバウンドなのか、いろんな対象があろうかと思います。　最近よく言えるのは、団体旅行ではなく、少人数の、まさに着地型の、民間の旅行会社がつくり上げられた商品ではなく、もうちょっと地域に密着した着地型の観光がこれから主流になるのではないかとも言われているわけです。　そういう意味では、今後、体験であるとか、そういうのを含めた、地域の皆さんみずからが主体的に観光に従事し、その観光に訪れた皆さんとの交流を通じて地域のよさを再認識していただく。そういうところがこの地域の売りだと思っています。　ここにすばらしいシティホテルがあるわけではないですし、そういう意味では指宿や霧島とは違った観光の形があるんだろうと思います。少人数でも、そういう人たちが本当にファンになって、繰り返しリピーターになっていただく。ふるさとに帰ってきたという思いを抱いていただけるような観光地づくりが大事ではないかというふうに思っています。　それと、もう一つは、最近、この地域はそれぞれの市町村が大変観光に力を入れております。観光というか、観光に特化したいろんな施設整備が、先ほど言いましたいろんな施設整備もありますし、私は、それ以上に、ここは古くから、お釈迦まつりだ、弥五郎だ、流鏑馬だと非常に伝統的なお祭りもいっぱいございますし、古墳もありますし、宇宙の入り口もありますし、そういう意味では、非常に、一つ一つを取り上げればすばらしい観光がある。　ただ、残念ながら、これまで、それを点を線にし、面にしていく、そういう作業が若干遅れてきたのかなというふうに思って、そういう意味では、しっかりと観光地づくりというか、マネジメントを。マーケティングも大事ですけど。　議員の質問に直接答えるのであれば、私は、今後、この地域は着地型観光ということに視点を置きながら、地域の皆さんと交流とか、あるいは体験とかを通じたそういうところを目指し、他の観光地と差別化を図るような形での観光振興がこの地域の最終的には売りになり、差別化につながるのではないかと思っています。 ◆議員（東秀哉議員）　市長の答弁をお聞きしていまして、株式会社おおすみ観光未来会議、この法人が果たすべき役割や機能というのもどんどん変わっていくと思うんです。私は変わるべきだと思います。　当初の考え方といろんな要因で考え方が変わってきたりして、変えるべきだと思います。そういう意味では、これからがこの会社を社会的に認知されるような、なくてはならない存在というふうに認知されるような会社につくり上げていく。その必要があると思うんです。　そうすることによって、自主財源の確保も。商売をしていらっしゃる方々は、もうけなきゃいけませんから。高名にならなきゃいけませんので。高名になれば負担もまたしてくださると思います。そういったことで柔軟に考えた上でこの会社を育ててあげたいというふうに思っているところです。次に移ります。　　［東　秀哉議員　登壇］ ◆議員（東秀哉議員）　次に子供の高額療養費の自己負担金軽減についてです。　私は、子育て支援の観点から、これまで幾度となく定例会一般質問等におきまして子供医療費助成制度の対象拡充と補助金申請方式から現物給付方式へ変更するよう利便性の確保を訴えてまいりました。　結果として、本市の子供医療費に係る助成制度が過去３代の市長によって逐次補助対象が拡充されるとともに、補助金申請方式から自動償還方式へ変更され、利便性も向上してまいりました。現在では、保護者の所得水準に関係なく、中学校卒業までを補助対象とし、自己負担分全額を補助しています。つまり、中学校卒業まで医療費の無償化を達成しています。　しかしながら、いまだに、自己負担部分を医療機関等の窓口で一旦支払った後、後日、補助金が振り込まれる自動償還方式となっています。鹿屋市議会では、多くの議員が補助対象拡充と医療機関等の窓口で自己負担部分の支払いの必要のない現物給付方式を求めてまいったところです。　これに応えて、市長も現物給付方式への変更と県の補助対象の拡充を、県へ強く要望してこられたこれまでの経緯を私は理解しています。歴代市長の努力の結果、ようやく住民税非課税世帯の未就学児を対象に本年10月以降の診療分から現物給付方式とすることを県が認め、本市でも子供医療費助成に関する条例の一部改正案が６月定例会に提案され、議決されたところです。　私は、今回の件の決断を評価するものの、本市で実施している中学校卒業までの医療費無償化については依然として県の２分の１の負担はなく、全額、鹿屋市の負担となっており、一刻も早い県の子供医療費に係る制度改正を望むものであります。　私は、遅々として県の子供医療費に係る制度改正の見通しが立たない現状から、一部、現物給付方式は考えられないものかと思案したところです。県の制度改正を前提にではありますが、医療機関などの窓口負担金に一定の上限額を設け、その超過部分を自動償還方式とするものです。　子供の高額療養費の窓口負担金は所得階層別に限度額適用で軽減されるものの、なおその負担額は大きく、超過部分は現物給付とするなどの窓口負担軽減化を図る必要があると考えています。　この一部現物給付方式は決して安易な受診につながるものではなく、またこれを助長するものでもありません。本市の中学校卒業までの子供医療費無償化に伴う県の２分の１負担と一部現物給付導入に向けて県を説得する必要があると考えています。　そこで、本市では中学校卒業までの子供医療費に係る自己負担金を全額自動償還方式により助成しています。しかしながら、子供の高額療養費の窓口負担金は限度額適用で軽減されるものの、なおその負担額は大きい。市独自で限度額を設定し、超過部分は現物給付とするなどの窓口負担軽減化は考えられないか、御答弁ください。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君）　それでは、３の子供の高額療養費の自己負担金軽減についてお答えいたします。　本市の子供医療費助成制度は、中学生までの医療費について全額を自動償還払い方式により実施しておりますが、平成30年10月診療分から、本市を含め、県内全ての市町村で、住民税非課税世帯の未就学児の医療費助成については入院・外来ともに窓口負担のないいわゆる現物給付に移行するため、現在、準備を進めているところでございます。　一方、課税世帯の未就学児及び小中学生に係る子供の医療費の医療機関の窓口における自己負担は、原則２割または３割となっております。　なお、入院等により医療費が一定額を超えて高額になった場合、保険者が交付する限度額適用証を利用することにより所得に応じた自己負担限度額の負担で済みます。　この自己負担限度額の支払いをさらに軽減するために、議員御質問の市独自で限度額を設定し超過負担分を現物給付とすることにつきましては、医療機関の窓口での混乱、医療機関からの新たな請求方法の構築、審査機関及び市のシステム改修、県補助金の減額などの課題が生じることが予想され、現時点においては本市独自の一部現物給付方式の導入は考えていないところでございます。　しかしながら、子供の医療費助成につきましては子育て世帯の経済的負担緩和の一助となることから、現物給付方式への転換の必要性は十分認識しており、その運用につきましては鹿児島県が一体となって取り組むことが最適と考えられることから、これまでも県に対して市長会を通じて中学生までの現物給付方式導入について要望を行っているところであり、今後におきましても継続して要望するとともに、10月から始まります住民税非課税世帯の未就学児への現物給付導入後、新たに見えてくる課題や問題点につきましても検証するなど、子育て世帯への経済的支援策全般につきまして議論を重ね、さまざまな観点から幅広く検討してまいりたいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　高額療養費の限度額適用、これは鹿屋市のパンフレットなんですけど、これによりますと、市民税課税世帯、所得210万円以上600万円以下の世帯で、例えば病院代が100万円かかったといった場合に、この世帯には窓口負担金が８万7,000円かかるんです。所得区分でいうと随分な開きがあるなと。210万円から600万円。随分、開きがありますね。　その中で、恐らくこのぎりぎりの方々、300万そこそこの方々というのは、御夫婦で、ひっくひっくしながら生活していると思います、はっきり申し上げて。その中で大病を子供が患ったときに８万何がしかの金というのは大変な金だと思うんです。私は、この部分を何とかできないかなというふうに考えているところなんです。　例えば、鹿屋市には、どこの自治体もそうですけど、鹿屋市国民健康保険高額療養資金貸付基金とあります。これは、先ほど出ましたけれども、限度額適用証、それはあらかじめ持っときゃいいんだけど。　あらかじめ持っときゃいいんですけど、駆け込み寺みたいな感じでここに来られて、年間に、平成29年度で338件あったみたいですね。それらの貸付金額は5,500万円ぐらいあったそうです。これは結構な金額ですけれども、こういう制度があったとしても自己負担は８万円か９万円ばかりのお金を負担せにゃいかんわけです。そこを私は何とかできないかなと。　例えば高額療養資金貸付基金がありますけど、これは国保のほうの基金です。別途、子供医療費自己負担貸付基金とか、そういうのを、先ほどのふるさと寄附金もどっさり集まったことですし、億というお金は私は要らんと思います。　大体、これは２か月か３か月ぐらいで収束するわけですから、貸付期間というのは。こういった基金を設けて、例えば5,000円か１万円、限度額を持って、それ以上の部分については鹿屋市が自動的にその基金を通じて自動融資するんだよと。　そして、どうせこれはただなんだから、二、三か月後にはまた鹿屋市が返済するわけですよね。絶対、取りっぱぐれないんです。言えば、お金の勘定をこっちのをこっちへやって、こっちのをこっちにやる。それだけのことで助かるんです。そういったことも含めて、検討、こういう工夫もありますよということで相談できんもんかと。いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君）　今、議員がおっしゃるように、窓口の中でも一部軽減があるものの、負担があるというのは非常に理解できるところでございます。　ただ、この制度といいますのは、県下全域で同じような形で実施していかないと、医療機関の窓口によりまして、鹿屋市の市民また他市の市民、そういった形で混乱していく。また、方向性としては、現在、国としましても、ほとんどの県でも現物給付の方向に動いております。　そういった中で、自動償還払いであればそういった形でやれる形になるんですけども、いろいろと今考えている中では、そういったことを言いながらも、なかなか制度化していくのは難しいんじゃないかと考えているところでございます。 ◆議員（東秀哉議員）　もうこれ以上は申し上げられませんけれども、一つの工夫として、こういうこともできますよと、県に。私も県議会議員だったらやかましう言うんですけれども、権限が及ばないところですのでここで言うしかないんですけれども、そういう工夫もありますよということをぜひ市長会あたりで主張してくださるようにお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（宮島眞一君）　次に予定されております15番福﨑和士議員は欠席であります。よって、申し合わせにより一般質問は棄権とみなします。　次に、７番伊野幸二議員。　　［伊野幸二議員　登壇］ ◆議員（伊野幸二議員）　初めに、７月の西日本災害、９月の台風21号、また先日発生いたしました北海道胆振東部地震の災害でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、災害された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。各被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　また、４月22日に施行されました鹿屋市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かい御支援をいただきまして議会へ送っていただきました。「現場主義に徹し、ふるさとを元気に」のキャッチフレーズで、市民の皆様方の幸せを願い、鹿屋市の発展のために全力を注いでまいります。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、初めに安全・安心なまちづくりについてでございます。　昨今、鹿屋市でもコンビニ強盗など地域を問わない犯罪が発生しています。ボーダーレスの時代と言われ、さまざまな犯罪も場所は関係ないような中で、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりや住んでみたいまちになるための一つの大きな要因として防犯対策や犯罪の少ないまちづくりが重要となってきております。　特に、そのような防犯対策に大きな効果を見込めるのが防犯灯の設置で、夜でも明るいまちは子供から高齢者まで誰もが安心して生活できるコンテンツではないでしょうか。これまでも諸議員の方々から何回も質問が出されており、その都度、財源を理由になかなか防犯灯のＬＥＤ化が進まないのが現状ではないでしょうか。　中西市長は、２期目の当選をされ、市民の皆様方の期待もさらに高まっていることと思います。中西市長の代名詞でもある即戦力を持って、市民の皆さんに一番目に見える化でわかりやすい防犯灯のＬＥＤ化を短期間に整備する考えはないか、防犯灯のＬＥＤ化の整備促進について質問いたします。　現在の事業計画では、平成33年度までに基地周辺の20町内会のみが優先され、100％完了を目指しています。他の130町内会の整備促進をどのように考えているか、お示しください。　次に防犯カメラの設置について質問いたします。　犯罪の抑止力を高めるために本市でも青パトなどでの防犯パトロールに積極的に取り組んでおられます。そのような中においても、所構わずコンビニ強盗や凶悪な犯罪、また不審者に対する通報などが発生しており、子供を持つ保護者の方々を初め市民の皆様方の不安の声をよく聞きます。　また、昨今の福祉のあり方の中で自宅介護が推進されています。行方不明者は、認知症を患った高齢者がほとんどだそうでございます。我が鹿屋市だけでも、29年度、消防団に要請があった行方不明捜査が５件、鹿屋警察署管内に届けられる認知症を含む行方不明者は鹿屋市内のみで90件発生しております。　防犯カメラの設置は、さまざまな事件の抑止効果や地域防犯力の向上、犯罪者の検挙等に大きな役割を果たすとともに、行方不明者などの捜査にも大きな役割を果たします。　そこで、市内でも、コンビニ強盗や凶悪な犯罪、認知症の方々の行方不明などが多発しています。防犯カメラの設置が有効と考えますが、市長の考えをお示しください。　　［市長　中西　茂君　登壇］ ◎市長（中西茂君）　それでは、私のほうから、安全・安心なまちづくりについて、（２）の防犯カメラの設置についてお答えいたします。　鹿屋市の街頭における防犯カメラの設置状況については、鹿屋市中央地区安全安心見守り隊が管理する６台、北田・大手町商店街振興組合が管理する19台、鹿屋本町一番商店街振興組合が管理する８台があります。このほかにもコンビニエンスストアなど民間レベルでの防犯カメラの設置も進んでいるところでありますが、その設置については掌握していないところであります。　防犯カメラで撮影した画像については、鹿児島県防犯カメラの設置及び運用に関する指針に基づきまして、個人のプライバシー保護に配慮し、警察等からの法令に基づく要請があれば情報提供に応じているところであります。　また、現在、地域や学校の子供たちの安全対策として、防犯灯や青パト隊、スクールガード隊など、さまざまな取り組みが行われておりますが、防犯カメラの設置には維持経費や画像の管理等もあることから、今後、要望のある事業主体などと協議を行っていきたいと考えております。　一方、本市では、動く防犯カメラとも言われるドライブレコーダーの公用車への設置を平成27年度から進めており、今月末までに公用車361台のうち79台の設置を行い、今後も計画的に設置することとしております。　また、民間におきましても、タクシーや運送業者のドライブレコーダーの設置が進んでおり、一般個人についても、販売店等に聞くと、問い合わせや購入がふえてきているようであります。　ドライブレコーダーは、事故発生時の状況を正確に記録できるだけでなく、走行中の周辺の映像も常時記録できるため、犯罪の解明を目的とする警察からの情報提供の要請や行方不明者の捜索活動、安全運転意識の向上が見込まれるなど、複合的な効果が期待できるところでございます。　鹿屋市としましては、先般発生したコンビニ強盗等の事件を踏まえ、現在、公用車だけでなく、事業所や個人を含む民間がそれぞれの車両に設置しているドライブレコーダーの映像を、事件・事故が発生した場合や行方不明者の捜索時に警察へ情報を提供する仕組みを検討しているところであります。　いずれにしましても、犯罪発生状況や声かけ事案等の把握に努め、市民への情報提供を行うとともに、犯罪抑止力として、ドライブレコーダーの活用や防犯カメラの設置など、警察署や防犯協会、商店街などと協力・協議しながら安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長（四元等君）　（１）の防犯灯のＬＥＤ化整備促進についてお答えいたします。　防犯灯につきましては、町内会が設置及び維持管理を行っており、市では町内会が設置するＬＥＤ防犯灯に対する補助や電気料の40％を助成しております。　町内会が管理する防犯灯につきましては、防犯に対する意識の高まりもあり、平成26年度と平成29年度を比較しますと、灯数は6,843灯から7,043灯と200灯増加しております。　また、ＬＥＤ化につきましても、電気料の軽減や電灯の寿命が長くなることによる交換作業の軽減、ＣＯ２の削減などの効果があることから、平成27年度からＬＥＤ化に特化して補助を行っており、ＬＥＤ化率も15.3％増の20.1％となっております。　防犯灯の整備につきましては、地域住民や児童・生徒の安全・安心を向上させるために町内会からの要望もあり、基地再編交付金の活用が可能な基地周辺の20町内会において平成33年度までにＬＥＤ化率100％を目指しております。　また、基地周辺20町内会以外の130町内会につきましては、ＬＥＤ防犯灯設置に対する補助を平成30年度は平成29年度の90万円から180万円に倍増させ、ＬＥＤへの取りかえも含めた補助をこれまでの１町内会当たり２灯から３灯までできるようにし、合併した町内会に対しても、補助対象の増設の検討など、防犯協会とも協議しながら進めているところでございます。　しかし、補助金制度では町内会の負担も必要なことから、町内会の規模によってばらつきがあること、また各町内会それぞれで発注を行うため同じような設置工事であっても値段にばらつきがあることなど、課題も見えてきたところでございます。　市といたしましても、防犯灯のＬＥＤ化については町内会にとっても電気料の軽減や交換作業の軽減などメリットもあることから、町内会や防犯協会とも協議を行いながら早期整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆議員（伊野幸二議員）　まずＬＥＤについてでございますけども、過去のＬＥＤの工事の進捗状況をお聞きいたしましたけれども、計画的に進められて結構かなというようなふうに思います。今までの議員の方々も質問しているわけですけども、これには財源の問題とかいろいろあろうかと思います。　先ほど部長のほうからばらつきがあるということで、これは、例えば基地周辺の20町だけ、ここにももちろんばらつきがあるわけでございまして、この防犯灯のＬＥＤ化の整備促進は計画的に実施されているんですけれども、１市３町が合併してもう12年が経過したわけです。　その中で、鹿屋市町内会連絡協議会の中でも、基地周辺のみの整備促進を優先するのではなく、鹿屋市全体を見据えた地域の平等性を考慮した整備促進はできないかというような要望をお聞きいたします。　全域に整備促進を行ったほうが、地域の平等性や費用対効果、さらには安心・安全の観点から、そしてまたＬＥＤ化により二酸化炭素の削減や電気料金、維持費の大幅削減など、市、町内会、市民のためにも早期に整備を終了したほうがメリットが大きいかと思われますが、そのような観点から、もう一度、そのあたりも今後の考え方をお聞かせください。 ◎市民生活部長（四元等君）　今回、平成30年度で基地周辺の20町内会を先に100％ＬＥＤ化することで始めさせていただきました。現在、この20町内会をするに際して見えてきたことがございます。例えば、これまでＬＥＤ化をするのに大体１灯当たり１万8,000円から２万円程度かかっていた部分が、これを取りまとめて一括で発注することによって１万4,000円ぐらいまで抑えることができました。　こういうことがまずできるようになったということで、それぞれ各町内会でばらばらにやっていた部分ではばらつきもありました。この防犯協会を通して一括ですることによって経費削減ができるというのが見えてきました。こういうことが見えてきたものですから、こういう実態を踏まえて、再度、防犯協会、そこでまた話をして早期に整備できるようにやっていきたいと考えております。 ◆議員（伊野幸二議員）　今、防衛基地周辺の防犯灯の計画では、要するに33年度までという中で今まで１万8,000円の整備費が１万4,000円まで安くなっているというような話を聞きました。　私も私なりに計算してみたんですけども、これはあくまでもおおよそでございまして、支柱の建てかえを要する箇所なんかもあるもんですから、ざっと説明いたしますと、現在、蛍光灯とＬＥＤで現在の補助額の場合に１基当たりの工事代金を約１万4,000円と計算した場合に、5,625灯、これが全体の今20町内会を入れた灯数でございます。　これを計算しますと、7,875万円かかるわけでございますけども、その中の基地交付金を2,500万は充てられるわけですから、残り130町内会の3,925灯は約5,500万円で整備が済むわけでございます。　先ほどの松本議員、そしてまた東議員の話にもございましたけれども、資金の面というのは非常に大切でございますけれども、その中で財源が理由で基地交付金をもらえる20町内会は33年度までと。そのほかのところが２灯３灯の整備で行くんであれば、私もふるさと納税を充当していったらどうかなという意見でございます。　現在、鹿屋市では、資源を生かした地域経済活性化というのと健康・福祉の充実によるすこやか・あんしん、そしてまた教育・文化・スポーツ振興の人材育成、環境保全、この４つのプロジェクトとふるさと活力推進事業の合わせて５つの分野でふるさと納税が活用されています。　非常に市民の皆様方が喜ばれるふるさと納税の、そしてまた多岐にわたる活用の仕方だと思いますけれども、この中には安全・安心なところが確かに入っておりません。　防犯対策というのは、市民の方々が安心して暮らせる一番のコンテンツだというようなふうに考えます。その中で、市民が安心して暮らせる安全・安心なまちづくりを推進するためにふるさと納税を活用することは、納税していただいていらっしゃる方々の返礼品だけの問題じゃなくて、地域の皆様方の役に立ったと思われて喜ばれると考えるわけですけれども、ふるさと納税を活用した早期な取り組みというのはできないものか、お聞かせください。 ◎市長（中西茂君）　ふるさと財源は、先ほどから議員の皆さんから財源はふるさと納税というような、ふるさと納税というのは、そこに５つですかね、簡単に言うと読み方によっては何でも使えるわけです、簡単には。　だから、財源の一つですので、ふるさと納税を財源にと言われると、我々も非常に困るというか、あくまでも財政課のほうで財源をうまく振り分けてやるわけですけど、その前に、今の防犯灯、ＬＥＤ化することの意義とか役割とか、そこをしっかり議論することと、もう一つは、先ほどありました20町内会とそれ以外をそういう形で分けて考えるのか、ここを整理することが大変大事だと思っております。　街灯がないところとあるところというよりも、現在あるんだけどそれをより効率のいいＬＥＤ化にかえるということですから、どちらをどう急ぐのかというのはありますけど、私としては再編交付金を使って20町内会というところを優先的に今やるということで予算措置をしておりますけど、残り130町内会もそれに遅れない形で早期にＬＥＤ化を進めるように努力してまいりたいと考えております。 ◆議員（伊野幸二議員）　御答弁いただきましたけれども、一番は、私は地域の平等性だと思います。もちろん基地再編交付金が発生する20町内会というのが優先されるといけないということじゃないんですが。ちなみに、この20町内会は、極端に言いますと、高隈の私どもの地域、そしてまた輝北町、それから合併した吾平、串良、どっちかといいますと、この20地区よりもずっと暗い地域ですね。灯りがですよ、灯りが暗いということですけれども、やはりそういった中でも、ぜひ同時進行はできないかと。　実は、市長、８月の24日に行われました鹿屋市高校生議会の原田竜成君の鹿屋市内の信号機についての質問ということで覚えていらっしゃると思いますが、ＬＥＤライトの特性というのは十分もう御理解をされていらっしゃったと思います。公安委員会などとタイアップをして、なるべく信号機のＬＥＤ化もやっていきたいと。　また、有田碧君だったですかね、鹿屋市の児童生徒の登下校における防犯対策についての質問の中で、児童生徒が安全・安心な登下校ができるように、地域の方々の見守り活動やスクールガードや青パトによる見守り、そして子ども110番の設置、その次に、市内7,000基余りの防犯灯などで安全・安心のまちづくりを目指すと答弁になっています。　防犯灯があるわけですからそれでいいと思うんですが、この防犯灯をＬＥＤ化すればもっと明るくなります。御存じのとおり、効率もよくなりますし、メンテナンスも費用対効果も上がるかと思います。　きょう計算をしているんですけど、計算までは、どのぐらい費用対効果があるかということは、また安全安心課で計算してもらえばわかるかと思いますけれども、そのようなことで御答弁されていらっしゃいますが、もう一回、市長の意気込みをお聞かせください。 ◎市長（中西茂君）　先ほど申し上げましたように、現在のところ再編交付金を活用し、まず20町内会をやるということにしておりますけど、それ以外の130町内会につきましても、この20町内会に遅れないような形で、できるだけ早期に整備ができるように努力してまいりたいと考えております。 ◆議員（伊野幸二議員）　それでは、ＬＥＤの整備によって、暗闇のない環境を整えていただきますよう、ぜひお願いをしておきたいと思います。　それから、防犯カメラでございますけれども、防犯カメラも確かに経費がかかります。これはもうおっしゃったとおりでございますけれども、実際、大分先ほどのＬＥＤではございませんけれども、防犯カメラも安くなっているわけですが、鹿屋市もさまざまな自主防犯の活動は実施しているんですけれども、これもやっぱり人手不足やその高齢化社会に突入する中で限界が来ているというようなふうに考えるわけです。公共空間での犯罪防止や見守り対策として防犯カメラ等のハード整備というのはもう皆様、当局も御存じだと思いますが、どんどん日本国中、期待が高まってきているところでございます。　そのような中で、やっぱり昨今、警察を初め多くの自治体がもう防犯カメラの設置に取りかかっていらっしゃいまして、もちろんそれぞれの自治体ごとの設置や商店街組合、民間警備会社、民間企業などでそういったことはどんどん今、進められているところでございます。先ほど申しましたコスト面なんかも随分安くなっておりますので、ぜひ鹿屋市におかれましても、これまで以上に市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを目指し、中西市長のキャッチフレーズの即戦力をもって、市内の広い範囲に事業推進されるようお願いいたします。次に移ります。　　［伊野幸二議員　登壇］ ◆議員（伊野幸二議員）　次に、建設行政について質問をいたします。　平成26年９月に公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本方針が閣議決定されました。同法におきまして、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められ、発注者は債務負担行為の積極的な活用等により、発注、施工時期の平準化を努めるものとするとしています。　鹿児島県内の６割を超える自治体が施工時期の平準化に関する指標が九州でワーストになっております。我が鹿屋市もその６割の自治体の一つです。国の関係機関や管内自治体等で構成する九州ブロック発注者協議会では、５年間で指標を半減させる目標を掲げ、対応が遅れている市町村に債務負担行為などの積極的な活用を促し、週休２日制などの働き方改革などにもつなげていくとしています。　建設業は、災害時におきましても地域の復旧、復興を担う重要な存在でもあります。これらの企業が地域の若者を雇用し、地域の建設業が発展することはとても大切なことです。また、若者が働きやすい環境をつくるには、公共工事の発注時期の平準化などが効果的で、建設業に従事される方々からは年度末に工事が集中して、年度初め、いわゆる４月から６月ごろまでに仕事の空白ができてしまうと耳にします。単年度主義の市の会計上、やむを得ないと思いますが、債務負担行為などを活用することによって、切れ目のない公共工事の発注が可能になり、それらにかかわる事業者を守り支えることで、労働力の確保にもつながっていくと思います。　また、公共工事の平準化は、建設工事における限られた技術者の配置や機材を有効に活用することができ、円滑な施行による品質確保ができます。また、市内建設業者の経営の安定化にもつながっていくと思います。　そこで、質問をいたします。公共事業の執行時期を平準化させることにより、人材確保や稼働率が向上するなどの利点が多い、年度末工事の通年化等についてのお考えをお示しください。　次に、労務単価の適正化について質問をします。　国土交通省では平成30年度、働き方改革や生産性向上に取り組める環境の整備の中で、公共工事の品質確保の促進に関する法律、俗に言う、品確法を踏まえた積算基準の改定を行おうとしております。その中の一つに、交通誘導警備品の計上方法として、交代要員が必要な工事において、割増係数による積み上げを廃止し、配置人員、すなわち交通誘導警備員プラス交代要員を必要日数を計上する積算に改定するとしております。　工事を発注されている鹿屋市は、日ごろより現場の安全確保を第一に監督され、また発注された企業も全く同じ思いで業務を推進されておられます。そのような中で、特に市民の目にとまり、わかりやすい現場の姿として、道路改良事業等の現場で配置している交通誘導警備員だと思います。昔は受注された建設会社の中で、それぞれの職員の方々が誘導員として従事しておられました。現在では、専門性、安全性を高めるために、専門の警備保障会社などの職員が配置され、安全な現場保持に従事されておられます。　このような中で、交通誘導警備員の配置積算数が現場の休憩時間や職員の健康面などを考慮すると、交代要員などの積算人数が不足していると現場の声をお聞きいたします。　そこで質問をいたします。交通誘導員等に関する設計単価と実情に差が出ているが、労務単価の適正化は図られているのかお答えください。　最後に、私たちの日常生活の中で、ＩＴの発達は目覚ましいものがあり、スマートフォンが１台のコンピュータとなり、さまざまな機能を有し、時間や経費など大幅に削減され、事務の簡素化などが可能になるアイテムが出現しております。このような状況の中で、国、県、市でもさまざまな部門で電子化を推進し、市民の利便性の向上と一方では経費削減というメリットを発揮されているところです。　しかしながら、そのような中で、既に入札等については、電子入札が導入されていますが、建設業等の中では工事書類などが依然として多いのではないでしょうか。建設関係の方々から提出書類などが多いので、何とか簡素化はできないものかと声をお聞きいたします。　そこで質問をいたします。完成図書等の書類作成の簡素化について、電子納品等を導入すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎建設部長（西小野孝君）　建設行政について、（１）執行時期の平準化についてお答えいたします。　公共事業の執行については、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法や同法に基づく発注者関係事務の運用に関する指針等におきまして、発注者は発注施工時期の平準化に努めることとされております。　なお、国が示している平準化に向けた取り組み方策としましては、債務負担行為や繰越制度の活用、余裕期間制度の活用などがございます。本市の取り組みとしましては、平成29年度から平成30年度にかけて繰越制度を活用、公示件数にして41件、工事費約18億円でございますけれども、これらや、平成30年１月からは余裕期間制度の導入実施など、執行時期の平準化に向け、取り組みを実施しているところでございます。　今後は、さらなる執行時期の平準化に向け、各課との協議調整を図りながら、ゼロ債務負担行為、いわゆるゼロ市債制度の活用や早期発注の推進などにより、施工時期の平準化に極力努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）交通誘導員等の労務単価についてでございますけれども、本市の設計単価については、鹿児島県の公共設計単価表に基づき積算を行っております。県の公共設計単価については、毎年10月に国、県が公共工事労務費調査を実施し、その結果に基づき、各都道府県ごとに国が単価を決定をしております。　なお、労務単価につきましては、平成26年度以降、５年連続で前倒し改定となっており、対平成24年度比43.3％の伸び率となっております。　また、交通誘導員の積算方法につきましては、現在、交代要員の割増件数により積算計上しておりますが、本年10月１日からは鹿児島県標準歩掛改定により、割増係数による積算を廃止し、現場の実態に即した交代要員も含めた必要な配置人数を計上するように改定されることになっております。今後も設計単価等の取り扱いについては、県の公共設計単価表及び標準歩掛に基づき設計、積算を行ってまいります。　次に、（３）電子納品の導入についてですが、本市の発注工事における電子化の活用については、平成28年度から電子メールによる工事打合せ簿の協議、平成29年度からは橋梁工事において現場状況の把握や立ち合いの日程調整などについて、情報共有システムを利用するなど、一部電子化の導入を図ってまいりました。　電子納品の納入につきましては、ペーパーレス化、書類保管スペースの削減、データの利活用による業務の効率化などにつながることから、これまで県との連携を図りながら協議調整を行ってきたところでございます。　今後、鹿児島県電子納品ガイドラインに基づき、各発注課との協議調整を行いながら、段階的に導入をしていきたいと考えております。 ◆議員（伊野幸二議員）　それでは、順次再質問をちょっとさせていただきますけれども、先ほどの品確法の中の平準化ですけれども、この平準化の中で、例えば、昨年度、平成29年度の工事請負費の中で、何パーセントぐらいが平準化されているとお考えですか、29年度は。わかればお答えいただきたいと思います。 ◎建設部長（西小野孝君）　28年度ないし29年度につきましては、台風16号の災害の復旧工事に伴い、大変工事発注件数等も多くて、一般的な数字が出ておりません。そこで、平成27年度の発注状況について報告を申し上げますと、第１四半期25％というふうなデータが出ております。 ◆議員（伊野幸二議員）　28年度から29年度は確かに台風16号で不調件数も非常に多かったわけですけれども、係数が出ないのは当然かと思います。　27年度の実績の中で25％という数字が出たわけですけれども、この25％を考えたときに、これからさき、ことし、30年、31年に向けて今の県との協議をしながら平準化を進めていくという話でございましたけれども、この25％、今後の目標値を定めて平準化するような考えはないかお示しください。 ◎建設部長（西小野孝君）　25％に対しまして、目標値は現段階では定めてはおりませんけれども、これまで平準化に対する取り組みはそれぞれ早期発注等の努力をしてきたわけですけど、やはり一番大きな課題等になっておりますのは、どうしても道路整備や排水路工事など、一定の規模の工事になりますと、国土交通省や防衛省の補助事業を用いて工事を執行することになります。そうしますと、年度当初に国等への県もですけれども、国等への申請を行って、国の交付決定が来た後に工事を発注をするという段取りになる関係で、どうしてもこの第１四半期、４月から６月までの発注というのは、市単独の工事に限られてきたところでございます。　先ほど申し上げましたように、平準化を一層促進するためには、債務負担行為やいわゆるゼロ市債等の活用もする方法以外にはないのかなというふうに考えておりますので、今後はそういった手法を使いながら、平準化に努めてまいりたいと思います。 ◆議員（伊野幸二議員）　確かに、市、県、国、それぞれの事業のあり方によって、補助金をもらっての工事いろいろ違うかと思いますけども、国交省もこうして工事書類など簡素化の取り組みやら、それから平準化について、さまざまな今取り組みが始まっています。　こういった中で、橋梁やら道路やら建設工事もさまざまですけれども、ぜひそのあたりも勉強をしながら、やはり以前は何か早期発注も一時期やっていらっしゃったという話を聞いております。その中で、近ごろまたもとに戻っているんだよと、今おっしゃる債務負担行為とかそういった取り組みによって、めんどくさいのはるるわかりますけれども、ぜひ発注時期を考慮しながら、年間を通じて工事量が安定することは、発注者から見ても、中長期な公共工事の担い手確保にもつながります。今もう人材不足とも言われておりますので、ぜひそのあたりを考えていただきたいなと思います。　そのようなことで、引き続き、施工時期との平準化に関する取り組みを強化していただきますようにお願いしたいものです。　それから、労務単価でございますけれども、10月から改定はされる等の話も聞いております。先ほども答弁があったわけですけども、この改定の仕方、要するに私が先ほど述べました、昔の５割増し係数による積み上げというのを廃止して、配置人員、すなわち交通誘導員プラス交代員を必要に、実情計算をするということでございます。もう少し、人数等についてもちょっとお答えいただきたいと思います。　例えば、今、道路工事をするのに、要するに２人、工事期間中に配置をしないといけない。その間、もし昼ごはんも食べる時間もない、いろいろありまして、それを実数的にそういうふうに変っていくのか、そのあたりをもう少し具体的にお願いいたします。 ◎建設部長（西小野孝君）　標準歩掛改定によりまして、これまで割増係数で計算をしておりましたけれども、実人数にというような説明を申し上げました。具体的に一例を申し上げますと、例えば、工事の施工に当たりまして、例えば、起終点であったり、途中の店舗であったりというふうにして、４人の交通誘導員を配置の工事の設計だとします。現場があったとします。そうしたときに、これまでの係数では、割増係数を1.2倍して、それに必要な人数を積算を計上しておりました。　したがいまして、これまでの計算上は、今申し上げた例によりますと、4.8人という積算になります。設計上は4.8人というふうになります。それを今回、ことしの10月の改定によりまして、４人の必要人数にプラス１名の交代要員というようなことで、設計上は、積算上は５名を計上するという実態に即した改訂になっております。

◆議員（伊野幸二議員）　具体的にお話をしていただきましたけど、本当に今、人手不足もですし、警備会社への、いわゆるガードマンの単価も非常に上がっておりますので、そのあたりで、現場サイドとの融合性がとれていないということでございますので、ぜひ考慮していただきたいと思いますが、ほかのこの誘導員に限らず、ほかの労務単価でも最近は御存じのとおり、人手不足で、現場のほうの単価がどんどん上がっております。大工の工事、左官工事、さまざまな場所で日当が上がっているわけですけれども、そしてまた、働き方改革というのが入ってきまして、週休２日制などを導入するようになれば、おのずとまた職員の労務単価も上がっていくものと思われます。　そのような中で、単価設定をする、労務調査会が単価設定をしますんで、ぜひ現状にあった単価の計上を当局のほうからも頻繁にお願いをするように要望しておきたいと思います。　最後になりますが、電子納品でございます。この電子納品、これまでも簡素化を検討されてこられたと思いますけれども、電子納品の簡素化で、今後、予定されている、そのいわゆる写真整理とかいろいろあろうかと思いますが、そのあたりも含めて、今後の予定されているような簡素化の部分があれば教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（西小野孝君）　電子納品につきましては、先ほど申し上げましたように、ペーバーレスであったり、受発注者ともに事務の簡素化につながるものというふうに考えております。電子納品の導入に対する課題としましては、鹿児島県が鹿児島県電子納品ガイドラインを作成をしておりますので、これらのガイドラインを参考にすることになるんですけれども、市としましては、システムにおけるソフト、いわゆるライセンスの導入であったり、それから職員研修、それから関係する団体への説明、講習など、そういったことが必要となりますので、今後それらの課題等を含めて導入を図っていきたいというふうに思っております。 ◆議員（伊野幸二議員）　今そういった方向で動いていただけるということでございますけれども、ぜひ現場サイド、建設業者さんとかさまざまな方々、業界ですね、とこういった電子納品のあり方、そしてまた、工事書類の簡素化の取り組み、これ非常にいっぱいあります。その工事ごとにここで話をすれば何時間あっても足りないぐらいありますけれども、こういった生の声を鹿屋市内だけでも構いませんし、各業界の方々の意見を聞いてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（西小野孝君）　私どもも業界の方々とは機会あるごとにいろんな意見をお伺いをしております。できること、なかなかハードルの高いものもあるんですけれども、少しでも業界の方が仕事がしやすくなるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。 ◆議員（伊野幸二議員）　ぜひ建設業というのは、非常に地域のためにもなる存在でもございます。簡素化を図ることによって効率が上げられるような取り組みをぜひ推進していただきたいと思います。　そしてまた、この電子納品が鹿児島県ではもうＣＤ一本でＯＫだそうです。こっち鹿屋市はそれを求めていない、写真整理なんかも１回１回ペーパーに出してというようなことも聞きます。県と鹿屋市の違いというのは結構あるようでございますんで、ぜひ県に従った、中西市長も県に前いらっしゃいましたんで、十分、ちゅうちょされてらっしゃると思いますが、県と同様なことができればいいかなと思いますし、この写真整理だけでも簡素化がされ、むだな労力はそれこそ省くことができると思います。　早急な対応をお願いいたしまして、私の質問は終わります。 ○議長（宮島眞一君）　次に、12番、新保秀美議員。　　［新保秀美議員　登壇］ ◆議員（新保秀美議員）　６月の議会に続き、２回目の一般質問となりました新保でございます。今回は３項目、各３点質問をさせていただきます。　１項目め、平成25年３月に策定されました、鹿屋市地域コミュニティ協議会推進計画についてです。　地域コミュニティ協議会の設置地域は、中学校単位を原則とし、地域の実情によっては小学校区単位とすることができるものとしております。当時の高須中学校を含む中学校区13校区で協議会を立ち上げる計画です。そして、設置時期は、平成25年度から約10年後をめどに市内全域の設置を目指すと記されております。　最初の３年間、平成25年度から27年度は、要綱に基づきモデル地区を指定し、運営などに当たっての課題の検証との記載です。次の３年間、平成28年度から30年度がモデル地区以外の地域での設置を目指すとのことです。そして、７年目に入る来年度、平成31年度から条例などを整備し、全地域での設置を目指すと記されています。　そこで質問をいたします。（１）、平成25年３月に策定された現計画の現在の進捗状況と、その実績についてどう考えるか。（２）、これまで地域コミュニティ協議会の説明を行った地域はどこか。また、その後、それらの地域で地域コミュニティ協議会設立に向けての協議は行われているのか。（３）、６年目で13地域中２地域の設立実績だが、姶良市や薩摩川内市のように行政主導で全地域へ展開すべきではないか。　次、２項目めは、学校の安全・危機管理についてです。　本年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受け、文部科学省では６月19日に全国の学校設置者に対してブロック塀等の安全点検等の要請を行っております。８月10日にはその結果を公表し、対象となる学校５万1,082校のうち５万119校、98.1％が点検実施済みで、そのうち１万2,652校、24.8％が外観に基づく点検で安全性に問題があるブロック塀等を有する学校と報告しております。　また、ブロック塀倒壊事故の翌日６月19日には鹿屋市札元１丁目にある県民健康プラザ健康増進センターで殺人事件が発生しました。犯人も捕まらない日々が３週間ほど続き、その現場となった横の寿北小学校保護者、先生を初めとする関係者の心配は相当なものだったと思います。　そこで、訓練ではないこの事件発生時に学校は迅速な対処、保護者への連絡ができたかを評価することは、今後の危機管理を考える上で重要なことだと考えます。安全・安心が叫ばれる中、鹿屋市教育委員会では教育振興基本計画に基づく平成30年度の重点施策として、安全・安心な学校づくりの一つとして、危機管理マニュアルの見直し、活用を掲げております。　そこで質問をいたします。（１）、鹿屋市所管の学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果と対策状況を示されたい。（２）、平成30年６月19日に発生した県民健康プラザ健康増進センターにおける殺人事件で、集団下校、または迎えによる下校となったが、保護者への連絡は迅速に行えたのか。（３）、学校の危機管理マニュアルには、集団下校時に、学校連絡メールの利用は記されているのか。　３項目めに入ります。ホームページ、ＩＣＴ、情報通信技術機器の利用についてです。　昨今、重過ぎるランドセルが話題となっておりますが、文部科学省も９月６日に都道府県の教育委員会などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しました。教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉が一番の解決策のようです。　また、紙の教科書ではなく、デジタル教科書をメインに使用できる法律改正が2018年５月18日に行われ、2019年４月１日から施行されます。デジタル教科書、デジタルノートを導入すれば一気に解決できます。ランドセルが消える日も想像できるようになってきた今日です。　とはいえ、本市で先陣を切って取り組むわけにはいかないようですので、現在のＩＣＴ利用状況について質問をいたします。　（１）、鹿屋市学校間交流ホームページは、準備中の学校や、リンクページ・画像が表示されない、更新されていないなどの問題があるが、どう考えるか。（２）、学校ＩＣＴ機器の配備計画及び現在の利用状況の課題を示されたい。（３）、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポートが2020年１月14日に終了となるが、パソコンの更新計画は出来上がっているのか。　以上であります。 ○議長（宮島眞一君）　ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、ここで10分ほど休憩いたします。午後２時44分休憩───────────午後２時57分再開 ○議長（宮島眞一君）　会議を再開いたします。　　［教育長　中野健作君　登壇］ ◎教育長（中野健作君）　２、学校の安全・危機管理についての（２）（３）についてお答えいたします。　まず（２）６月19日に発生いたしました事件に係る保護者への連絡は迅速に行えたのかといったような問いでございます。　本市で６月19日に発生いたしました県民プラザでの事件やその後、連続して発生いたしましたコンビニ強盗事件への対応につきましては、学校及び保護者、地域の皆様に多大な御理解と御協力をいただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。　６月19日の事件に係る教育委員会の対応につきましては、児童生徒の安全・安心の確保を第一に考え、正確な情報に基づく対応を行うため、鹿屋警察署としっかり連携しながら進めてまいりました。　事件当日、警察署からの、「市内で大きな事件が発生しました。学校は集団下校等の対応ができますか。」との一報を受け、至急各学校に集団下校や連絡体制等の準備を指示いたしました。　その後、警察署から小中学校に集団下校等の対応をお願いしたいとの正式依頼がございましたことから、直ちに、時刻で言いますと13時58分ですが、市内全小中学校及び鹿屋女子高等学校に対して部活動や少年団活動等の自粛と保護者引き渡しや集団下校等の具体的指示をいたしました。　市内小中学校では、教育委員会からの連絡を受け、学校連絡メールや緊急連絡網等を使い、約１時間以内に36校中32校が保護者や地域へ連絡を行いました。残りの４校のうち３校が約１時間30分前後の15時30分ごろに、最後の１校は２時間以上後の16時22分に連絡をしております。連絡が遅れた学校があったことにつきましては、教育委員会といたしましても重く受けとめ、改めて指導したところでございます。　次に、（３）学校の危機管理マニュアルには、集団下校時に、学校連絡メールの利用は記されているのかについてお答えいたします。　市内小中学校及び鹿屋女子高等学校の計37校中、学校連絡メールを活用している学校は33校あり、残りの４校は小規模校ということもあり、現在、電話連絡での対応を行っております。なお、全ての学校の危機管理マニュアルには、連絡体制についての記載はございますが、学校連絡メールなど、具体的な連絡方法についての記載はございません。一方、学校連絡メールシステムにつきましては、危機管理上、極めて有効な手段であることから、各学校においてガイドラインや緊急連絡網システムの運用登録についての文書作成をするなど、危機管理マニュアルとは別に定めているところでございます。　年度当初にそれらを保護者に配付し、登録のお願いをしておりますが、その登録状況は100％の学校もありますが、最も少ない学校では64％となっております。教育委員会といたしましても、昨今、緊急な対応を迫られるような事件や甚大な自然災害等も発生している現状を考えますと、素早く正確に保護者へ連絡できる体制を構築しておくことが極めて大切であると考えており、学校連絡メールの活用及び登録者数がふえるよう、指導いたしますとともに、関連機関との連携を密にするなど、児童生徒の一層の安全確保に努めてまいります。 ◎市長公室長（久保英昭君）　１の鹿屋市地域コミュニティ協議会推進計画についてであります。　まず、（１）と（２）については一括してお答えいたします。　本市では、平成25年３月に鹿屋市地域コミュニティ協議会推進計画を策定し、市民や多様な地域づくりを行う団体が一体となり、地域の課題解決及び地域おこしの実践を目的として地域コミュニティ協議会の設置を推進しております。　推進計画では、市の地域コミュニティ協議会の数の目安として、鹿屋地域に８つ、輝北地域に１つ、串良地域に３つ、吾平地域に１つの合計13協議会の設立を掲げておりますが、現在、モデル地区として導入がなされた吾平と高隈の２地区に設置されているところであります。　各地区への地域コミュニティ協議会の説明については、その必要性や意義を平成25年の推進計画の策定後、町内会連絡協議会、または各地区連絡会などの会合を通じて行ってまいりました。具体的にはモデル地区の吾平、高隈のほか、鹿屋地域において、笠之原地域や大姶良地域、花岡地域などに出向き、町内会役員等へまずは地域コミュニティ協議会を知ってもらうことを目的に説明を行ってまいりました。　その際に出された意見といたしましては、コミュニティ協議会の意義は理解されるも、早急な必要性を感じないなどの意見や、町内会活動を充実させたいという意向が見受けられました。このようにコミュニティ協議会の必要性を各地区に浸透させることに時間を要しており、広がっていないところであります。　一方、串良地域においては、平成26年から中学校区ごとに町内会長への説明会を開催し、現在にいたるまで、串良地域未来創造会議などの住民主体の会議において協議を継続しております。また、輝北地域においても輝北未来会議において検討を重ねてきているところであります。　その中でも串良地域では、地域おこし団体の活動が活発であり、串良校区においてコミュニティ協議会設置に向けた準備委員会を設立する協議が進められています。また、他校区においても同様に検討を進めている状況であります。　次に、（３）の行政主導での全地域への展開についてであります。県内における地域コミュニティ協議会の取り組みにつきましては、平成30年４月１日現在で14の市町村で設置されております。薩摩川内市では、平成16年の市町村合併に際して、旧市町村の地区、小学校区を基本に48の地区に分け、平成17年度に全地区に地区コミュニティ協議会を設置しました。姶良市においては、平成27年度に市内17校区全域に校区コミュニティ協議会が設置されておりますが、これは小学校区ごとに生涯学習機能を中心とした校区公民館があり、従前から校区公民館運営協議会などといった地域組織の活動の枠組みがあったことから、全小学校区への協議会設置に至ったものと聞いております。行政主導による市内全域への展開については、地域住民への全体にコミュニティ協議会が理解されているか、町内会活動との重複の整理、運営に必要な財源の確保はどうかなどの課題も考えられるところでございます。　本市といたしましては、住民と行政が力を合わせて地域の課題に対応していく共生・協働のまちづくり推進のため、今後も地域コミュニティ協議会の趣旨や目的を地域の方々へ説明しながら、理解が得られた地域への協議会設置を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育次長（深水俊彦君）　２の（１）学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果と対策状況についてお答えいたします。　本年６月18日の大阪市北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、本市では、翌６月19日には教育委員会において、市内の全小中学校及び鹿屋女子高の学校敷地内及び周辺のブロック塀について緊急調査を行ったところです。　あわせて、文部科学省から全国一斉点検の通知があり、各学校に対し、ブロック塀の設置状況調査を指示し、報告のありました全てのブロック塀32か所について、７月10日までに教育委員会技師が金属探査機による鉄筋の配置や基礎の有無、亀裂の状況について詳細に調査を行いました。　その結果、小学校は西原、高隈、鶴峰の３校、中学校は鹿屋、高隈、輝北、吾平の４校に、それぞれ各１か所、鹿屋女子高に３か所、計８校10か所に控え壁や亀裂等で基準に満たないブロック塀を確認したところです。　これらについての対応状況は、児童や一般市民が日常的に通行しており規制等が難しい西原小、高隈小、鹿屋中、輝北中と鹿屋女子高３か所中の２か所の計６カ所につきましては、予備費や既定予算を活用して早期に撤去作業を実施し、既に完了しているところでございます。　現時点で対応の済んでいない鶴峰小、高隈中、吾平中と鹿屋女子高１か所を含む計４か所につきましては、ブロック塀に近づかないように注意喚起を行い、周知看板の設置やロープを張るなどの安全対策を講じており、年度内には撤去作業等を行うこととしております。　今後も引き続き、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３の（１）鹿屋市学校間交流ホームページについての御質問ですが、学校のホームページは、学校の情報を広く地域や保護者にお知らせし、さまざまな御意見をいただいたり、学校相互の理解や連携を深めたりするための情報提供手段として大変有効であります。　本市の全ての小中学校では、ホームページが開設されておりますが、議員御指摘のとおり、長く更新されていない学校が４校、リニューアルのための準備中となっている学校が２校、そのほかリンクや画像の表示に不具合が起きる学校が幾つかございました。これらの学校につきましては、確認を行い、今後、適正な運用がなされるよう指導を行ったところでございます。　一方、ホームページを担当する教員が、周りの教職員の協力をもらいながら行事やお知らせなどの情報を整理し更新するわけですが、その力量等もさまざまであり、中には負担に感じている担当の教職員もおります。　市教育委員会といたしましては、学校のホームページの運用に当たって、担当する教職員の負担も考慮しつつ、内容の充実と掲載内容の精選、作業の簡素化などがスムーズになされるよう研修等の充実に努めてまいります。　次に、（２）の学校ＩＣＴ機器の配備計画と現在の利用状況の課題についてですが、本市におきましては、「鹿屋市教育の情報化ビジョン」に基づき、平成29年度から31年度までの３年間計画で、小中学校及び鹿屋女子高等学校の全ての普通学級等に電子黒板及び教師用タブレット等の整備を進めております。既に導入されている学級等におきましては、ＩＣＴ機器が積極的に活用され、わかりやすい授業の展開に取り組んでいるところでございます。　今後の課題といたしまして、ＩＣＴ機器のより効果的な活用方法の研究及び本年度新たに文部科学省から示されました第３期教育振興基本計画におけるＩＣＴ利活用のための基盤の整備への対応がありますが、これらの対応につきましては、校内研修及び県総合教育センターの短期研修、土曜講座への参加などを通して、教職員の資質向上に努めております。　また、本市におきましても、情報教育担当者会の実施や、ＩＣＴ支援員派遣事業の実施等を行っており、今後もこれらの取り組みを継続し、日々の授業において、より効果的なＩＣＴ機器の活用が促進されるよう努めてまいります。 ◎総務部長（古川良孝君）　３の（３）Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート期間終了に伴うパソコンの更新計画についてお答えいたします。　Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート期間終了への対応につきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ10へのアップグレードによる対応、もしくはＷｉｎｄｏｗｓ10登載の新たなパソコン買いかえの二通りの対応がございます。　現在のところ、本庁舎及びそれ以外の施設に窓口や職員用として1,380台、小中学校等に教育用として882台、市全体では合計2,262台のＷｉｎｄｏｗｓ７のパソコンを使用中であり、サポート期限までの対応が必要となります。　これまでＷｉｎｄｏｗｓ10への無償アップグレード可能なパソコン約500台の導入や、本年度は220台のＷｉｎｄｏｗｓ10登載のパソコンへの買いかえによる対応、基幹業務システムのＷｉｎｄｏｗｓ10への対応を行ってまいります。残りのパソコンにつきましても、アップグレード、または買いかえによる対応をしてまいる計画でございます。また、指定管理業務などで委託先が所有するパソコンのＷｉｎｄｏｗｓ７調査も進めているところです。　今後、Ｗｉｎｄｏｗｓ10のパソコンの需要の急増が予想されますが、アップグレードによる対応を中心に、2020年１月までのできる限り早期にＷｉｎｄｏｗｓ10への更新を進めてまいる予定でございます。 ◆議員（新保秀美議員）　まず１番目、鹿屋地域コミュニティ協議会の推進の（１）ですけれども、モデル地区となりました高隈、吾平について評価がなされていると思いますけれども、これがほかの地区に対して、その情報の共有が行われたのかどうか、少なくとも私はまだ町内会長ですけども、その資料は要求しましたが、出てきませんでした。ここについてはいかがでしょうか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　モデル地区の吾平と高隈につきましては、平成28年度に、市と２つの両協議会において検証をしております。　検証の結果といたしましては、「鹿屋市地域コミュニティ協議会モデル事業検証報告書」として、取りまとめはさせていただいたのですが、今議員御指摘のとおり、それぞれの町内会のほうには配布まで至っておりません。これにつきましては、当時、まとめた際に、市と２つの協議会で課題をいろいろ出したというところが主になっておりまして、ほかの地区への情報提供を、当然両２つの協議会の中では、それぞれの課題を共有はしているところでございますが、他地区への情報提供までは至っていないところでございます。ただ、報告書としては提供はしてなかったですけども、協議会を進める意向のある地区につきましては説明はさせていただいたと考えております。 ◆議員（新保秀美議員）　あるのであれば、ぜひ私含め、希望する町内会長ぐらいには見させていただければと思います。　そして、２番目、３番目、ちょっと絡めてですけども、今、串良町のほうでは、串良中の校区、これは大体月１回ぐらい今会合を持っていると聞いております。そのほかでも、そういう協議が行われているように話ありましたけれども、それがどれぐらいの期間でやられたのか。ちなみに、細山田中学校区は１年に１回だけ、今３回開きました。　そして、３です。冒頭、総務部長からも発言がありましたけれども、ＰＤＣＡサイクル、「Ｐｌａｎ　Ｄｏ　Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔｉｏｎ」ですね。これに照らし合わせて、この推進計画というかプロジェクトとして捉えるとどうなのかなというのを、やっぱり非常に疑問に思います。　３に書いてある13地域中２地域、割り算をして15％、10年計画のうち５年半が経過して15％です。今「Ｐｌａｎ」としては、この３年ずつの計画があったと。で、「Ｄｏ」として、今説明されたような、この「Ｄｏ」はしっかりとなされているかどうかですね、これは若干疑問に思う。そして、「Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔｉｏｎ」です。「Ａｃｔｉｏｎ」として、期待されてないなら、もうやめるのかという選択肢もあると思うんですね。15％です。じゃあ、このまま過ぎて、始めてから10年後にどれだけできるか。　鹿児島市も鹿屋市と同じように、やはり市民の自主性に任せるような話で進んでおりました。けさホームページ見たら、11か所になっておりまして、人口的なちょっと割合はあるかもしれませんけど、鹿児島市もちょっとは進んだのかなと。鹿屋市がどれだけ今後進むか、皆さん、これ考えていただいて、普通の民間企業でしたら、半分も過ぎて、これだけしかできてなかったら、評価して取りやめるか、それを主導する方を入れかえて、またやり直すという形になるかと思います。ここをどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長公室長（久保英昭君）　まず、串良地域において、どの程度の頻度で会議が持たれているかというところについてですが、まことに申しわけございませんが、現在、串良の３つの校区、串良・細山田・上小原の３つの校区でコミュニティ協議会の設置に向けて協議をしていただいているというのは把握しておりますが、それぞれ３つの地区がどの程度、どの頻度で会議を持っておるか、済いません、今手元に情報ございませんので答弁できません。申しわけございません。　次の、ＰＤＣＡというか、推進状況、進捗状況についてでございますが、もう議員御指摘のとおり、推進計画におきましては、平成25年度から約10年後を目途に、市内全域、いわゆる計画にのっとっている13地域ですね、13地域の設置を目指すという基本的な考え方を示しております。そのことからしますと、半分の５年を過ぎて、モデル地区の２地区の設置にとどまっているということからしますと、おくれていると言わざるを得ないと考えます。　しかしながら、先ほど答弁いたしましたとおり、コミュニティ協議会の設置というものが、行政主導でするというよりは、やはり地域の地元の方々の、住民の主体的な取り組みが必要であると考えておりますので、市といたしましては、これまで同様、地域の主体的な取り組みを支援していきたいと考えております。 ◆議員（新保秀美議員）　まあ10年たってどうかですよね。いや、そこはもう考えるべき時期に来ていると私は判断いたします。さっきも言ったように、やらないならやらないという選択肢も各地区に確認するということも一つかなというふうに思います。　御承知のとおり、町内会の再編もなかなか進まない状況だったと。ただし、もうやらないという判断もしてもらった町内会もあります。そのまま今はほとんど進行してないと、それでもいいんじゃないかなと思います。　ただ、今やはり少子高齢化が進む中、鹿屋市もその例外ではなくて、保健福祉部の担当のところでは包括支援センターや第１層、第２層のその協議体とか、そういう形で活動し、教育委員会ではコミュニティスクール、これもつくっていかなくちゃいけないという形で、全体を見回すと、やはりこのコミュニティ協議会ができると横の連携も非常にやりやすくなると。ぜひ室長のところで頑張っていただければ、教育委員会はちょっとそこに相談すれば、コミュニティスクールができ上がると。　女子高の問題もありました。問題というか、女子高も校舎を新築しますけども、やはりその中で、学校運営協議会をしっかり立ち上げて、ずっと継続的に今後どうやっていくかということがコミュニティスクールでもありますので、そういう面で、ぜひそこらを含めて判断をしていただければと思います。　プロジェクトですので、あとは一番、市長には聞いていただきたいところですけども、こういう大きなプロジェクトですと、現場の人間は忙しいと日常の業務に追われて、なかなかこれは取り組めなくなるんですよね。一般的な大きな企業でのプロジェクトになると、別に管理部がいて、工程管理をするわけです。このように、例えば半年たったらどれだけできているか、そこをやっぱりどう変えていくか、今後、どうしなくちゃいけないかと、それがあるべきですけども、先ほどの答弁をお聞きしますと、このまま進みそうな感じで、10年後にはどうですかね、下手したら、今の２つの地域のまま、そして私が聞いている範囲では、串良と細山田が立ち上がって、４つで終わりかねないのかなというような危機感も持っております。ここは再度、関係の方々で検討いただいて、どう推進していくか、本当にここで見直していただければと思います。　では、次に、２番の学校の安全危機管理についてですけども、ブロック塀のほうは迅速な対応がとれたようで、今年度中には解決するということでよろしくお願いいたします。　そして、県民健康プラザのこの件ですけども、特に私が言いたかったのは、電話の連絡網では、保護者なんかはこんな昼間につかまるわけはないんですね。うちの細山田の中で、保育園で、今の小中学校の連絡メールというのは約５年ほど前から始めていると思うんですけども、この10年前には、きちっとそういう連絡メールシステムを、有償のものを使って連絡しています。それは、ここの登録率、これはもう強制なんですね。保育園に入る保護者全員、そしてそれを読んだか読まないかの既読確認までちゃんとして、台風のときなんかは特に非常に有効になっています。逆にそれがないと対応し切れないよと、その園長は申しております。　ぜひ小中学校、そして女子高も強制的にそこに登録をしていただくということをぜひ。もちろん特段の理由があって使えないというところは除いてになりますけど、それはまた別途、そのところに対して対応するということでやっていかないと、結局そのロスの時間が大きいわけですよね。今回の場合も、２時ごろにはこの事件のことを聞いて、学校から連絡来るだろうと待っていたけどなかなか来なくて、こちらから電話したとか、そういう話が私の耳にも聞こえてきました。　そして、連絡メールのついでで、今、運動会のシーズンですけれども、朝６時の運動会開催花火、その音が聞こえない地域もある。朝っぱらからうるさい、どこの学校かよくわからないとの声もあります。この学校連絡メールで十分なんですよね。「きょう挙行します」、「延期します」と。この６時のために、先生なのか業者なのか、そこに行かないといけないです。人件費もかかるでしょう。そして花火代、5,000円ぐらいですかね。この節約をできるはずですよね。働き方改革が叫ばれる中ですけども、やはりこういったＩＴを利用して効率化を図ると、そしてさらにはその迅速性、安全性も高めていけるということになります。　その連絡メールの登録率ですね、100％のところはすばらしい学校だと思います。ぜひ64％のところは上げていくべきだと思います。大分前には、新聞にも載っていましたけども、北海道でももう花火はやめて連絡メールにせざるを得なかったと、教育委員会も100％を目指しますというようなコメントが載っていたのを覚えております。　続きまして、ホームページについてですけども、今の現状が、やはり見てどうなのかなと。一部には、校長先生の顔がドンと画面いっぱいに出るような画面とか、画像が表示されない、そして、「ｐｒｉｍａｒｙ　ｓｃｈｏｏｌ」と書きたかったんでしょうけど、「ｐｒｏｍａｒｙ」とスペルを間違えたままで出ているというような現状です。　そして、やっぱり初心者には辛いと思うんですね。私のほうにも以前から問い合わせがあったり、何か、まず学校の電話番号が書いてないホームページがあったとか、画像が表示されないというのはよく初心者にあることで、単独のパソコンでつくっている上では表示されるんだけど、ホームページサーバーにアップしたら、外からはその画像が表示されないと。英数字の大文字か小文字かが何かちょっと違っていて表示できない。ファイル名を漢字のファイル名にしてしまっているということで解決できるんですけども、それをやっぱり学校も転勤があって、かわるまでずっと続けていくのはどうなのかなという気はしてるんです。　研修をやっていくということでしたけれども、ここに一つ、看護学校のホームページは、市のホームページのところに出てきて、そこから、それは鹿屋市でつくっているということで、初心者が多い学校ですね。できる人はいいんですけど、なかなか負担に感じているところは、もう看護学校のように一つトップ画面をつくってあげて、できればやっぱり情報発信も必要ですので、ブログだけリンクさせるような形でやれば、ブログでやれば写真と文字をちょっと文章上げるだけで簡単に投稿できますので。これについては考えはいかがでしょうか。 ◎教育次長（深水俊彦君）　今議員のほうから、看護学校のお話がありましたけれども、実は、鹿屋女子高も同じような方式を最近採用しております。デザイン性の優れたものだけを最初、業者にお願いしまして、それから後の運用は全て教員で行うわけですけれども。ブログ形式で、いわゆるタイトルと内容と、張りつける画像、それをしっかり選択をしますと、自動的に新着に掲載をされて、指定したカテゴリーの中に自動的に収まると。デザイン性もすぐれていて大変見やすくて、スマホ対応もできていると、そういうシステムができ上がっておりますので、そういったものを応用しながら、現在、小中学校は、これまでの慣習で各学校オリジナルのものをつくってきた経緯がありましたけれども、そういった共通のフォームを使うことで、最初の初期設定のデザインだけが独自性があっていいと思いますけれども、それ以外につきましては、ブログ形式を採用することで各学校の先生方が負担を少なくした形でホームページの情報の掲載の運用ができると思っておりますので、そういったものも順次、導入できるように検討を進めたいと思います。 ◆議員（新保秀美議員）　このホームページに最低限必要なところは、連絡先の電話番号、ファックス番号、あとは対応できるのではｅメールですね。鹿屋市のある部署では、ｅメールもホームページに掲載してありましたけども、３日たっても返事が来なくて、電話して、やっと確認がとれたと。もう数年前の話ですけども、学校でも連絡がとれなければ、もうかえって掲載しないほうがいいかと思います。　それと、大きいのは、コミュニティの話もしましたけれども、学校の行事ですね。今土曜授業が、第２の土曜日の授業ですね、毎月あるわけじゃない。それと運動会はいつなんだということを、やっぱり町内会長とか敬老会やるときに、かぶらないようにしようとするので、これは非常に役立っているんですよね。　ホームページ、鹿屋小学校は、グーグルカレンダーを使って出しております。これは簡単に共有できる設定になってますので、もう保護者も自分のグーグルカレンダーと一緒に見てやれると。もちろん、先生もそのまま、つくるのは誰か１人つくれば共有できると、非常に効率のいいものになります。　あと細山田中学校では、単純に学校で使っている年間カレンダーを、そのまま画像化してホームページに上げていると。手をかけずに簡単にアップされてますので、それはもう非常にありがたいところです。 ○議長（宮島眞一君）　新保議員、質問をしてください。 ◆議員（新保秀美議員）　はい。 ○議長（宮島眞一君）　お願いします。 ◆議員（新保秀美議員）　こういうことを踏まえて、ぜひ考えていただきたいというところであります。　最後のＷｉｎｄｏｗｓ７については、しっかりとやっていただければと思います。それとＷｉｎｄｏｗｓ７のことだけじゃなくて、最後にちょっと一つだけ質問させてください。　これはもうＷｉｎｄｏｗｓ７だけの更新を考えているのか、私からしたら、やはり外に出る方なんかは、ハードディスクドライブの立ち上げよりもＳＳＤで４倍ぐらいの速度で立ち上がるものとか、あと業務によっては、やっぱり画面が１画面じゃなくて、多い、リアル画面にして、そういったものも利用するべきだと思いますが、ここら辺について、今はそのＷｉｎｄｏｗｓ７だけで考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部長（古川良孝君）　現時点では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７での更新を考えておりますが、今おっしゃいましたそういったものについても、今後の検討課題だというふうに思っております。 ◆議員（新保秀美議員）　では、これで質問を終わります。 ○議長（宮島眞一君）　次に、１番、柴立豊子議員。　　［柴立豊子議員　登壇］ ◆議員（柴立豊子議員）　日本共産党の柴立豊子でございます。通告に従って質問を行います。　まず初めに、住民のための国民健康保険制度についてです。　当たり前のことを述べますが、税金を納付することは、憲法にもうたってあるように、国民の義務です。そして、国民、市民のほとんどは納税しなければならないと思っております。今回は、税の中で、国民健康保険税について取り上げました。従来、国保加入者は、事業者や農家が中心でしたが、現在は年金受給者や所得が200万円以下の所帯がふえ、本市でも88％に上っております。これは、税額によっては、払いたくても払えないという所帯がふえていく可能性が大きくなっているということではないでしょうか。その上、国保料は、ほかの医療保険、協会けんぽと比較して、異常に高いと言えます。そのような現実があるにもかかわらず、国は国庫支出金を減らし続けており、市の国保財政も大変厳しくなっているのではないでしょうか。　今年度より制度が大きく変わりましたが、本市では保険料は値上げせずに済みました。しかし、来年度以降どうなるのか市民は不安をもって見守っております。新しい制度になることで負担がふえることが明らかになったために、全国の知事会でも国に対し、保険料をせめて協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を行う、子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割を見直す、子供の医療費無料化を行う自治体に対する国庫負担減額のペナルティをやめるということを要求しました。住民負担を考えたら、しごく真っ当な要求だと思います。しかし、今のところ国が認めたのは、未就学児に対する措置に限って国庫負担の減額をやめることだけです。そのような国の姿勢ですが、それでも新しい制度になっても公費繰り入れは自治体で御判断いただくというのが、これまでの政府の公式な答弁です。　以上のことを踏まえ質問いたします。　①、今年度国保税は変更されなかったが、その要因は何か。　②、平均的所帯で保険税は幾らか。　③、資産割が適用されている所帯はどれぐらいあるか。　④、資産割をなくすよう県からの指導があるとのことだが、いつから行う予定か。なくすことで保険税の値上げにつながらないようにすべきと考えるが、どうか。　⑤、均等割によって多子世帯の負担が大きくなるが、子育て支援の観点から負担軽減をどう図っていくのか。　６、年収400万円の４人家族（本人30歳代、妻30歳代の専業主婦、子供２人）が国保に加入した場合と、同じ家族が協会けんぽに加入した場合の本人負担は、それぞれ幾らになるか。　７、年収160万円で生活する単身非正規労働者の場合では、どのようになるか。　８、国保税をこれまで以上に上げないために、法定外繰り入れが今後も必要と考えるが、どうか。　以上、国保について、どのようにお考えか伺います。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君）　それでは、１の住民のための国民健康保険制度についての①から⑧につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。　まず、①の国保税を変更しなかった要因については、平成30年度が国民健康保険新制度移行の初年度であったことから、制度移行に伴う影響を注視した上で、税率改正の検討を行うとの方針としたことや、平成30年度の予算が現在の税率のままで編成可能であったことなどの理由により、平成30年度は国保税の変更を行わなかったところでございます。　②の平均的世帯での国保税につきましては、60歳の夫と専業主婦の妻２人世帯で給与年収が138万円とした場合、年収年額が11万2,800円となります。　③の資産割が適用されている世帯数につきましては、平成30年７月１日の当初賦課時点で7,597世帯となっております。　④の資産割の廃止については、鹿児島県国民健康保険運営方針におきまして、「平成30年度以降、国保税の算定方式は３方式への移行を開始し、平成35年度を目標として全市町村が３方式に統一する。」となっているところでございます。また、資産割を廃止することによります国保税への影響につきましては、被保険者の方々の著しい負担増とならないように配慮してまいりたいと考えております。　⑤の均等割の負担軽減につきましては、国民健康保険の制度として均等割及び平等割におきまして、世帯の所得階層に応じた軽減措置が適用されているところでございます。なお、多子世帯における均等割負担軽減につきましては、現在実施してないところでございますが、今後、税率改正とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。　⑥、⑦の国保税の本人負担につきましては、御質問の想定での年収400万・４人家族では、国保税は年額41万5,800円で、協会けんぽは年額19万8,660円となります。また、御質問の想定での年収160万・単身世帯では、国保税は年額12万9,700円で、協会けんぽは年額８万1,276円となります。　⑧の法定外繰り入れについては、国からの通知におきまして、国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡することが重要である。また、都道府県は国保運営方針に市町村ごとの赤字の解消、または削減の目標年次及び赤字解消に向けた取り組みを定めることとなっているところでございます。　このようなことから、鹿児島県国民健康保険運営方針においては、国民健康保険が一般会計年度単位で行う短期保険であることを鑑み、原則として必要な収支を保険税や国庫負担金などにより賄うことにより、国保特別会計において収支が均衡していることが重要である。このため、市町村における決算補填等を目的とする法定外一般会計繰り入れや繰り上げ充用については、計画的、段階的に解消を図っていくこととなっておりまして、本市におきましても、これらの趣旨を踏まえまして、特別会計の原則に基づく独立採算による運営を行えるよう、まずは医療費の適正化や国保税の収納率向上の国保財政の安定化を図るための取り組みなどを行い、国保制度の継続的かつ安定的な運営を目指してまいりたいと考えております。 ◆議員（柴立豊子議員）　まず、今答弁いただきましたが、６、７の質問に対する回答で、国保税が協会けんぽよりいかに高いかがわかりました。協会けんぽは、事業主と折半となるということで、加入者負担が少なくなるわけですけれども、同じように鹿屋市内で働いている方が、このように違いがあるということで、なかなか仕事を選べない状況もある中で、これは大変なことだと思います。高いからといって協会けんぽに移りたいということはできないわけですね。そういう中で、しかも国保の場合は、もし滞納した場合は、保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティが科せられます。　国民健康保険というのは、社会的弱者の医療保険制度と言われておりますけれども、逆にこういうことで、そういう社会的弱者が医療から追い出されるというような状況も考えられてきます。　このようにならないためには、市民の命と生活を守るべき市の独自の取り組みが必要ではないでしょうか。そういうことから、特に、今後、資産割がなくなって３方式になった場合に住民負担がふえる可能性が出てきますけれども、今軽減を図りたいというようなお答えもありましたので、そういうところに期待しまして、ぜひふやさないようにお願いしたいと思います。　あと、均等割についてですけれども、均等割というのは、ほかの医療保険にはない制度です。それなのに収入のない子供にもかかわる均等割について、今度、今回の今の回答の中にも、検討していきたいということでありましたので、そのことについても、ぜひお願いしたいと思っております。　一般会計からの繰り入れは徐々に外していくということですけれども、これはなかなか鹿屋市だけで取り組める問題ではないかもしれませんけれども、これ以上の負担をふやすということは、最初に述べましたように、生活自体もできなくなっていく人がふえるんではないかという心配をしております。そういうことから、ぜひ軽減措置を考えていただきたいと思います。　次に移ります。　　［柴立豊子議員　登壇］ ◆議員（柴立豊子議員）　２番目の質問に移ります。全ての小中学校における空調設備の設置についてでございます。　ことしはこれまで以上に暑い夏で、日本でもついに40度を超す地域も出るなど、大変な夏になりました。じっとしていても滝のような汗が出るような状況で、クーラーがなければ一時も過ごせないような日々が続きました。熱中症の被害が続出したために、マスコミも連日クーラーの必要性を促し、政府も小中学校への空調設置を来年夏までに行うよう指示してきました。　特に低学年の子供たちは、気温の変化に対する感受性が未発達のため、暑さを我慢できているところもあると思いますが、そのために熱中症の危険が成人よりも高くなっています。　ある学校の調べでは、普通教室の授業中の気温が36度、37度となっているとのことです。これでは、ただ座っているだけで勉強は身につかないでしょう。同じ鹿屋市内で設置されているところとそうでないところで学力に差ができてもおかしくないと考えます。また、保護者から、設置の要望書が出された学校もあると聞いております。　以上を踏まえ、質問します。　①、現在未設置の学校、教室の空調設置にかかる費用はどれだけか。また、国の補助金はどの程度見込めるのか。　②、普通教室で空調設備ゼロの学校が４校、一部設置が３校となっています。当初計画では、平成34年度までかかるということですが、今の気象状況では一日も早い設置が求められていますが、どのように取り組むのか。　以上、お伺いいたします。　次に、地域防災、特に町内会の役割について質問します。　この質問に当たり、この間の豪雨災害、台風21号、北海道胆振東部地震に遭われた被災者の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。　このような災害が多発したときにこそ、日ごろどのような備えが必要かを振り返らなければならないと思います。本市でも２年前に豪雨災害で被害があり、それを教訓にダムの管理など見直しも行われました。また、市として常に危機意識を持ち、地域防災計画の見直しがなされていると思います。それにのっとって、防災マップが各家庭に配られておりますが、それでもいつ発生するかわからない自然災害から命を守るためには、防災マップにもありますが、身近なところでの助け合い、町内会の力がどうしても必要です。　そこで質問いたします。　①平成25年４月に、鹿屋市防災マップが住民に配布されましたが、この普及状況及び活用状況はどうなっているか。　②マップにある「地域住民で行う防災対策」の項目で、150町内会が自主防災組織を設立とあるが、その活動状況を定期的に把握しているのか。　③危険箇所点検や災害が発生しそうな場所、避難所などを確認し、町内会独自の防災マップを作成するよう市は求めているが、それができているところは何カ所あるか。　④避難行動要支援者といわれる方々がどれだけいるか把握しているのか。また、その方々への対応はできているのか。さらに、実状を把握するのにプライバシーの保護があり、難しいという町内会長さんなどの意見がありますが、市としてはどのように捉えているか。　⑤町内会の自主防災活動を活性化させるために、今後、どのような支援が必要と考えているか。　以上について伺います。 ◎教育次長（深水俊彦君）　２の小中学校における空調設備の設置について、（１）の①、②について、一括してお答えをいたします。　これまで本市の小中学校における空調設備の整備は、国の補助金等を活用しながら、大規模改造や増改築工事に合わせて年次的、計画的に進めており、平成30年４月時点で、小中学校全体で78％の整備率となっております。　一方、家庭のエアコンの普及率の上昇や、昨今の記録的な猛暑や熱中症事故を受け、児童生徒や教員等の健康維持といった観点からも、空調が未整備の学校につきましては、学校の規模にかかわらず早期に設置を行い、学校間の格差を解消することが望ましいと考えております。　このことから、普通教室の空調設置が進んでいない学校の空調整備を前倒しして実施するため、今回、９月補正予算に、整備に必要な設計の委託費を計上したところでございます。　空調設置にかかる費用につきましては、計画段階での概算ではございますが、５億円を超える予算を想定しているところであり、財源として、文部科学省、防衛省の補助金の活用を予定いたしております。　文部科学省の補助金は、学校施設環境改善交付金で、補助率は対象となる経費の３分の１であり、祓川小、大黒小、下名小、高隈中が対象となります。　一方、防衛省の補助金は、防衛施設周辺防音事業補助金で、補助率は騒音の程度により１級から４級に区別され、各級に応じた補助率となっております。今回対象となる寿北小、鹿屋東中につきましては、補助率が75％となります。　近年の夏場の気温上昇による全国的な熱中症事故の広がりを受け、文部科学省においても教室の空調設置を進める予算を、平成31年度の概算要求案に提出しているところであり、今後、国の予算の動向等も注視しながら、当初計画で平成43年度までとしていた普通教室の空調化率100％を、可能な限り前倒しして整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長（四元等君）　３の地域防災についての①から順次お答えいたします。　①の防災マップの配付につきましては、平成25年４月に全戸配付を行い、その後の転入者につきましては、転入手続をされた際に配付しております。　防災マップの活用方法といたしましては、みずからの命はみずから守るためにいち早く避難することが最も重要であり、地域で互いに支え助け合う体制づくりも必要となってきていることから、日ごろから家庭での話し合いや地域の防災訓練などで、非常用持ち出し品のチェックや、避難場所、避難経路の確認などに役立てていただきたいと考えております。　また、市のホームページでの防災マップの閲覧やダウンロードも可能であり、外出先でも有効活用できるものと考えております。　②の自主防災組織の活動状況の把握につきましては、年度初めに活動予定を把握するためにアンケート等を行っており、また、次年度の事業要望調査の際にあわせて調査を行うなど、活動状況の把握に努め、出前講座や避難訓練の実地や、鹿屋市災害に強いまちづくり事業の活用を推進しているところでございます。　③の独自の防災マップを作成している自主防災組織につきましては、鹿屋市災害に強いまちづくり事業などを活用しながら、高隈町内会のほか16町内会で作成されておりますが、全体の１割程度であることから、今後は自主防災組織に対してアンケート調査や出前講座等を通じて、危険箇所や避難経路の確認等に有効である地域独自の防災マップの重要性を御理解いただき、作成を推進してまいりたいと考えております。　④の避難行動要支援者につきましては、毎年各地区の民生委員の方々に巡回をしていただき、災害時に避難する際、何らかの支援が必要な方を把握しているところでございます。　９月１日現在で登録者数が1,163名となっております。　登録されました台帳につきましては、年度初めに対象となる地区の町内会長、消防分団長、消防署、警察に提供することで、情報の共有を図り、災害発生時に関係機関一体となった支援が行える体制を整えております。　ただ、災害時避難行動要支援者の登録につきましては、世帯情報や介護度、障害の程度など、個人情報を記入することなどから、登録が進んでいない状況でございますが、災害発生時は個人情報保護より、生命を守ることのほうが重要であることから、登録する必要性を理解していただくように努めてまいります。　⑤の町内会の自主防災活動の活性化に係る市の支援策につきましては、大規模災害発生時は、どうしても公助だけでは行き届かない部分もあることから、まずは、自分の身は自分で守るという自助の意識高揚や、そこから地域内で連携し防災活動を行う共助の確立が必要不可欠であると考えております。　このため、市民一人一人が防災に対する意識を高め、常日ごろから近所の方々とコミュニケーションをとり、自主防災組織を行う避難訓練等に参加していくことが活性化につながるものと考えています。　市といたしましては、自主防災組織が行う避難訓練等の経費等の助成を行う鹿屋市災害に強い町づくり事業や出前講座等の実施による支援を通じて、今後さらに災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆議員（柴立豊子議員）　まず、空調設置について前向きな答弁をいただきました。補助金を、国の予算編成を待つということになると思うんですけれども、補助金を早く獲得して、来年度には設置できるように取り組むというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎教育次長（深水俊彦君）　先ほど、今残った学校で全て５億を超える予算と申し上げましたが、当然のことながら、防衛省、文部科学省、両方活用していくこととなります。　ただ、特に防衛省につきましては、いろいろな交付申請手続等、手順等がございますので、来年の夏というわけにはまいりませんけれども、最短のスケジュールで文部科学省とも前倒しの要請をしておりますので、そのスケジュールに沿う中で、前倒しできるものについては、積極的に要望活動を行って取り組みを進めていくという考え方でございまして、現時点では、まだその年度につきましては明確ではないということでございますが、現在も防衛省を含めて交渉は継続的に行っております。 ◆議員（柴立豊子議員）　官房長官もあのように言われておりますので、ぜひ、来年夏には設置できるように引き続きお願いいたします。　地域防災についてですが、この問題につきまして何か所の町内会長さんに聞き取りを行いました。その中では、独自のハザードマップをつくっているところ、なかなか進んでいないところと、かなり温度差があると感じました。　独自のハザードマップをつくることによって意識を高めることができると思いますが、つくるのは本当に大変な作業だと思います。　そのいろいろ支援策、先ほどお話しされましたけれども、これについての支援としてはどのようなことを考えておられますか。 ◎市民生活部長（四元等君）　先ほど申しましたように、地域の独自の防災マップをつくっているところは17町内会なんですが、これにつきましても、やはり地域性というものはございます。　地域の、町内会によっては崖を抱えている所、海岸線である所、河川沿いにある所とか、それぞれの地域性もあることから、やはり、その地域の方々に対しても、自分の置かれている立場等を十分認識していただいて、自主防災組織でマップをつくっていただくようにお願いしました。　ただ、先ほど申しましたように、アンケート調査等を行う中で、やはり、町内会の方々に対しても、出前講座、こういうのを通じて地域独自の防災マップをつくってくださるようにお願いはしているところでございます。　あわせて、もちろん私ども行政の職員も行ってお手伝いをして、一緒につくっていくつもりでおります。 ◆議員（柴立豊子議員）　ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、避難行動要支援者に対してですが、市内には５か所、福祉避難所が指定されております。しかし、この広い鹿屋市で５か所というのは少ない気がしますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（四元等君）　この福祉避難所につきましては、スロープとか、それなりに耐震性のある所とか、そこを指定しております。　このほかに37、それぞれの福祉施設と協定を結んでおります。そこに福祉拠点施設で、次の段階として、市内の福祉施設で見てもらうような協定をちゃんと結んでおります。 ◆議員（柴立豊子議員）　今言われました協力施設ですけれども、５か所ということで、大変、何か少ないなという気がしておりますので、先に協力施設のほうに、いざというときに行ってもいいものなのかというところをお聞かせください。 ◎市民生活部長（四元等君）　もちろんこの中には介護施設を利用されている方等もおりますので、直接、発災時はまずは一時避難所に逃げる方もいらっしゃいますけど、状況に応じては直接行かれる方もおります。 ◆議員（柴立豊子議員）　ということは、そこを利用していない方が行くということも、その発生時にはあり得るということでよろしいんでしょうか。 ◎市民生活部長（四元等君）　そこは協定で結んでおります。 ◆議員（柴立豊子議員）　地域防災は、町内会活動の大きな柱ですが、その力を発揮するためには加入者をふやす必要があります。　特に中央部では加入率が約半数にとどまっているということです。特に若い人の加入がなかなか進まないというのが、町内会長さんの悩みになっていると思いますが、市でもこれまでさまざまな取り組みをされているようですけれども、これまでに効果の上がっている方法がありますでしょうか。 ◎市長公室長（久保英昭君）　町内会の加入率の問題ということでございますが、議員御指摘のとおり、町内会の加入率が年々下がっているところでございます。　特に、市街地というか、都市部においての加入率は低くなっておりますが、一つは、アパートやマンション等のひとり暮らしのところがなかなか加入率が上がらないというふうな考えでおります。　その対策につきましては、きょう、詳細は、資料がないんですけれども、不動産の業界とも話し合い、相談しまして、その不動産を借りる際に町内会の加入をお願いする場合、それから、市役所で転入届を出しますので、３月、４月におきましては、その転入届で市役所に来られる方に、町内会加入のお願いをするというか、そういうチラシといいますか、そういうのを配ったりしている。　それから、通常時点においても、各町内会長に、これはお願いをするわけですけども、チラシをつくって、市の全体としてチラシをつくって、町内会の加入の促進をしているというような取り組みはしております。 ◆議員（柴立豊子議員）　今答弁いただきましたが、町内会の活動自体の活性化とともに、この大変な災害時の問題は、大変大きな問題だと思います。そういう未加入者に対しても平等にこの災害というのは起こるわけで、ぜひとも、今後とも力を入れていただきたいと思います。では、最後の質問に移ります。　　［柴立豊子議員　登壇］ ◆議員（柴立豊子議員）　　最後に、上祓川地区の環境汚染について質問をします。　上祓川町大久保地区に建設された鶏糞処理場から出された廃液により、廃液の流れた側溝及び水路の周囲の雑草が枯れたという住民からの訴えがありました。　この処理場では、におい対策として、鶏ふんに水をかけることにより、主ににおいの原因であるアンモニアを落とすという方法で処理を行っているとのことです。　しかし、流された排水はにおいもきつく、そばを通ると刺激臭で目は痛くなる、せき込むといった、かなり濃度が高いことを感じさせる状態です。　草が枯れるということは、何らかの生命体に対する毒性があると考えざるを得ません。これでは近隣住民が不安を感じるのは当然ではないでしょうか。　そこで伺います。　①産業廃棄物の一つである鶏ふんの処理について設置認可はどのように行われてきたのか。その認可に当たって、地域住民への説明会を開催し、同意を得たのか。　②雑草が枯れた原因は特定できているのか。　③この排水は肝属川に流入するが、川の汚染は調査されているのか。　④早急な対策が求められているが、今後の対応策を示されたい。　以上です。 ◎農林商工部長（稲田雅美君）　４の上祓川地区の環境汚染についてお答え申し上げます。　①の鶏ふん処理施設の設置認可等についてでございますが、鶏ふん等の産業廃棄物につきましては県の所管業務であり、その処理施設を設置するためには、県に設置許可を申請し、その審査の過程で市町村に対し、許可に付する意見の確認が行われます。　しかしながら、今回のように養鶏事業者がみずから鶏ふん処理を行う場合は、産業廃棄物の処理に該当しないことから設置許可が不要となり、特に住民説明会は行われておりません。　当該施設につきましては、平成29年11月に悪臭対策施設の増設について、鹿屋市環境保全条例及び同条例施行規則に基づき、指定施設設置届が提出されたところであり、生活環境の保全が図られるように努めるなど、同条例の遵守を条件に届け出の受理を行ったところでございます。　②の枯れ草の件につきましては、本年４月に地域住民からの申し出により把握したところであり、その範囲が当該施設からの排水路上であったことから、事業者に対して水質検査等を実施するよう申し伝えたところでございます。　このことを受けまして、事業者においては水質検査を実施したところであり、その結果、当該施設が原因であるとの特定はできなかったものの、依然として可能性が高いことから、市と協議の上、処理施設への鶏ふん投入量を減らすことや、アンモニア臭を除去するためのメッシュ材の使用などの対応策を実施しているところであります。　③の肝属川の水質検査につきましては、市内の肝属川水系等の定点33か所で、また、国及び県で５か所において水質検査を毎月実施しており、少しずつ水質の改善が図られております。　また、国・県等の関係機関と連携して、肝属川水系水質汚濁防止連絡協議会を設置し、肝属川の水質が汚染された場合には、速やかに情報の共有を図り、対策が講じられる体制を整備しており、今回の件では、肝属川に水生生物の大量死が発生したとの報告等はないことから、特に河川の汚染調査は行っていない状況であります。　④の今後の対応策についてでございますが、先ほど申し上げましたように、河川の汚染調査は行っていないものの、依然として枯れ草の改善が見られないため、市において改めて放流水の採取を行い、現在、検査機関へ水質検査を依頼しているところであり、これらの結果を踏まえ、適正な処置、指導を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ◆議員（柴立豊子議員）　今、原因がまだ特定されていないということになるんですかね。そばを通るとかなりアンモニア臭が強いので、アンモニアが原因ではないかというふうに思われますけれども、その毒性という点では、把握されていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林商工部長（稲田雅美君）　９月４日に当該事業者と鹿児島県及び鹿屋市で現地調査を行っておりまして、その際の見解といたしまして、その際、サンプリングの仕方もあると思いますけれども、水質に関してはクリアしているという報告を受けております。　ただ、薬品などは使っていないところなんですけれども、水でアンモニアをたたきますと、温度が高いことから、アンモニアは気化しやすくなるということで、周辺の草に影響を与えているのではないか、そういう見解が聞かれました。　そういうことで、先ほど答弁の中で申し上げましたが、メッシュ材の使用などを行って、現在、当該事業者において措置がなされているところですが、これも、先ほど申し上げましたように、再度専門機関に水質検査を依頼しております。その結果によって措置を講じたいと考えております。　さらに、この事業者についても、見解として、地元と良好な関係を保っていきたいというふうなことで、積極的に先ほどの処理、現段階での対応策を講じていただいているところでございます。 ◆議員（柴立豊子議員）　アンモニアは鶏ふんから出るというのが一番自然界の中では多いということですけれども、化学変化をさせたものはさまざまなものに利用されております。　水に溶けやすいということで今回の方法をとられたんだと思うんですけれども、そこから、今話にあったように、気化して、アンモニアとして出ていくんではないかなと、そばを通ればかなりの刺激臭がありますので、気体としてのアンモニアは刺激臭、呼吸器系刺激や腐食作用などがあって、人体にも害が及ぶというようなものですよね。　今回、草が枯れたということで、まさにそのような状態になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林商工部長（稲田雅美君）　まず、見解としては、先ほど申し上げたところ、それ以上でもないんですけれども、いわゆる、今、議員が御指摘の気化したアンモニアにつきましては、先ほど申し上げたように、アンモニア臭の分解メッシュ、メッシュ材を用いた機械というか、そういった道具を用いまして、臭気ガスのアンモニア吸着によりアンモニアの低減を図る。　それと同時に、貯留ますを３基利用して、一部ますに活性炭を入れ、上澄み液を流している。これで、今、枯れ草の状況には変化は見られませんが、においとしては、事業者の話では低減が図れていると。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた詳しい水質検査の結果を踏まえまして、適正な処置を講じたいと考えています。 ◆議員（柴立豊子議員）　今話をされた１回に出る量を減らすための貯留ます、それについてですけれども、現地を見たところでも露出しているんです、外に。揮発するんであれば、あれでは意味がないんではないかなというふうに思うんですが、水だけが問題ではなくて、揮発するということがこの今回の問題ではないかというふうに思います。　においを減らすために行っている今の方法がそのようなことで、実際は何か効果がないんではないかなという気がするんですけれども、こういう方法が有効だというこれまでの検証というのはあるんでしょうか。 ◎農林商工部長（稲田雅美君）　こういう方法が有効であると今お答え申し上げたのが、これ以上のものでもありません。　とにかく特定されれば、水質等の検査によって、いわゆる気化したアンモニアが原因だと、特定されれば、それなりの措置を事業者に講じていただくようお願いしたいと考えております。　ただ、議員がおっしゃる河川の汚染に、いわゆる人体ですね。については、きょう、先ほど申し上げたとおり、肝属川などで、いわゆる水生生物等の大量死などは発生していないということなので、環境影響的な調査はまだ行っていないという段階でございます。 ◆議員（柴立豊子議員）　今、何度も言いますように、気体になったときに問題であって、水に溶けている状態ではさほど毒性がないというか、これは、私の調べたところでは水生生物には影響がないというふうに出ておりましたので、大量死ということはないんだと思うんです。　ただ、窒素成分がふえていくという可能性はあると思うんですけれど、そういったようなことで、今言いましたけれども、空気中にさらされた状態になっているということで、気体の状態をどうやって測定するのかなというふうに、今は流れていったのが水だったもんですからあれですけど、水が触れた所が枯れているわけではなくて、そこから蒸発したものが枯れているという状況なわけです。　そういうところで、やはり検証が必要ではないかなと思います。　引き続き、本市では畜産が主要産業でありますので、このような、ふん尿処理は切っても切り離せない問題になると思います。　においの問題も去ることながら、今後とも市民に対してより安全な方法を事業者とともに今後とも追及をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。───────────　　▽　散　会 ○議長（宮島眞一君）　本日はこれをもって散会いたします。　なお、議会運営委員長におかれましては、この後、議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。午後４時19分散会──────────────────────────────────────────────────────　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　鹿屋市議会議長　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　　　　　　　　　　　　〃　　議員...

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鹿屋市議会 2018-09-18 09月18日－02号

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